・失業保険の申請について
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
雇用保険（失業給付）
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
退職後、失業保険の申請をするまで短期バイトをしましたが、アルバイトを辞める日の数日前に失業保険の申請をしました。
もし、それが不正受給になるなら、申請取り下げたいのですが…
退職後、失業保険の申請をするまでの間、短期バイトをしました。
雇用保険についての知識もないまま、アルバイトを辞める数日前に、たまたま時間があったので、失業保険の申請に行きました。
アルバイトはもう数日で辞めるので、無職の意識で、特にアルバイトをしている申告もせずに、説明会の日に再びハローワークに行き、詳しい説明を聞いたのですが、この場合タイミングとして不正申告になるのでは？と思い、質問させて頂きました。
もし不正なら、申告をとりさげたいのですが、そんな事は出来ますか?
又、実際に今無職なので、又再申請出来ますか?
もし、それが不正受給になるなら、申請取り下げたいのですが…
退職後、失業保険の申請をするまでの間、短期バイトをしました。
雇用保険についての知識もないまま、アルバイトを辞める数日前に、たまたま時間があったので、失業保険の申請に行きました。
アルバイトはもう数日で辞めるので、無職の意識で、特にアルバイトをしている申告もせずに、説明会の日に再びハローワークに行き、詳しい説明を聞いたのですが、この場合タイミングとして不正申告になるのでは？と思い、質問させて頂きました。
もし不正なら、申告をとりさげたいのですが、そんな事は出来ますか?
又、実際に今無職なので、又再申請出来ますか?
私のつたない知識として回答します。
２～３年前までは、ＨＷに申請する前なら週２０時間未満のアルバイトなら自由にできますが、申請時には辞めていて完全失業状態が求められました。
しかし、現在は週２０時間未満のアルバイトならやっていてもＨＷに申請はできるようです。
ただし、その時に申告しなければならないはずです。問題と言えばその点です。
早いうちにＨＷに正直に相談すればまだ受給前ですから注意はされるでしょうが大きなことにはならないと思います。
ただし、週２０時間以上だったということになるとＨＷがどういう判断をするのかわかりません。
また、申請して７日間の待期期間は働くとその分待期期間が延びてしまい受給が遅れることになります。
あくまでも参考にしてください。
２～３年前までは、ＨＷに申請する前なら週２０時間未満のアルバイトなら自由にできますが、申請時には辞めていて完全失業状態が求められました。
しかし、現在は週２０時間未満のアルバイトならやっていてもＨＷに申請はできるようです。
ただし、その時に申告しなければならないはずです。問題と言えばその点です。
早いうちにＨＷに正直に相談すればまだ受給前ですから注意はされるでしょうが大きなことにはならないと思います。
ただし、週２０時間以上だったということになるとＨＷがどういう判断をするのかわかりません。
また、申請して７日間の待期期間は働くとその分待期期間が延びてしまい受給が遅れることになります。
あくまでも参考にしてください。
失業保険を受給中です。再就職が決まった場合は給付はいつまでもらえるのでしょうか？
知人から仕事の紹介があったのですが、
ゴールデンウィーク明けからの就職と言われました。
もし、この会社に面接に行き、採用してもらえるという事になれば、
今（３月時点で）ハローワークに申請した場合、
失業保険は採用が予定されている連休明けまでもらえるのですか？
またハローワークの認定日がゴールデンウィーク明けまでに
一日あるのですが、就職先が決まった場合にも認定日に行かないといけないのでしょうか？
ハローワークで聞けば良いのですが、いつ言っても長時間待ちで、
なんだか忙しそうなので、聞きにくくて・・・・
すみませんよろしくお願いします。
知人から仕事の紹介があったのですが、
ゴールデンウィーク明けからの就職と言われました。
もし、この会社に面接に行き、採用してもらえるという事になれば、
今（３月時点で）ハローワークに申請した場合、
失業保険は採用が予定されている連休明けまでもらえるのですか？
またハローワークの認定日がゴールデンウィーク明けまでに
一日あるのですが、就職先が決まった場合にも認定日に行かないといけないのでしょうか？
ハローワークで聞けば良いのですが、いつ言っても長時間待ちで、
なんだか忙しそうなので、聞きにくくて・・・・
すみませんよろしくお願いします。
私も転職で内定から入社まで１か月近くありました。
失業保険は期間中であれば、入社前日までもらえました。
入社前日が土日なら金に、祝なら前日にハローワークに書類を提出。土日祝の分は後日郵便で書類をハローワークに送ります。
入社する会社に就職届を書いてもらい、それをハローワークに提出すれば認定日は来なくていいと言われました。
就職届を提出するところと、失業給付の認定するところは場所が違ったので私は３時間以上待ちました。「朝８時３０分前から並べばすぐですよ。」と、職員の方に終わってから教えられました。
失業保険は期間中であれば、入社前日までもらえました。
入社前日が土日なら金に、祝なら前日にハローワークに書類を提出。土日祝の分は後日郵便で書類をハローワークに送ります。
入社する会社に就職届を書いてもらい、それをハローワークに提出すれば認定日は来なくていいと言われました。
就職届を提出するところと、失業給付の認定するところは場所が違ったので私は３時間以上待ちました。「朝８時３０分前から並べばすぐですよ。」と、職員の方に終わってから教えられました。
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