失業保険について。
一昨日妊娠していることがわかり、18歳から現22歳まで働いた会社を妊娠～出産のため今年８月に退職します。バイトだから…とあまり詳しく考えなかった私が悪いのですが、失
業保険を貰うことは出来るのでしょうか？。雇用保険に入ってないから払えない…と社長に言われたのですが、納得出来ず質問させてもらいました。
週５で6～7時間勤務、月収10万前後です。よろしくお願いします。
一昨日妊娠していることがわかり、18歳から現22歳まで働いた会社を妊娠～出産のため今年８月に退職します。バイトだから…とあまり詳しく考えなかった私が悪いのですが、失
業保険を貰うことは出来るのでしょうか？。雇用保険に入ってないから払えない…と社長に言われたのですが、納得出来ず質問させてもらいました。
週５で6～7時間勤務、月収10万前後です。よろしくお願いします。
雇用保険に1年以上加入していないと失業給付は受給できません。
週5・6～7時間勤務では雇用保険のみならず社会保険にも加入しなければならなかったはずですが、当初から何も加入していなかったのですね？
上記の勤務時間・日数が2年以上前からであれば、今から2年前まで遡って雇用保険に加入することができます。
そうすれば2年間の雇用保険加入要件ができますので失業給付受給資格を得ることができます。
ただし、妊娠・出産の予定があるのであればすぐに働けませんから失業給付受給開始は出産以降になります。
そのためには受給期間延長手続きが必要です。
aaaakcnさん
週5・6～7時間勤務では雇用保険のみならず社会保険にも加入しなければならなかったはずですが、当初から何も加入していなかったのですね？
上記の勤務時間・日数が2年以上前からであれば、今から2年前まで遡って雇用保険に加入することができます。
そうすれば2年間の雇用保険加入要件ができますので失業給付受給資格を得ることができます。
ただし、妊娠・出産の予定があるのであればすぐに働けませんから失業給付受給開始は出産以降になります。
そのためには受給期間延長手続きが必要です。
aaaakcnさん
父の働いている会社なんですが
健康保険
年金
失業保険
をかけてくれてないんですよ。
父に訴えればといったら、辞めさせられたら怖いから言えない。といいました。どうにかできないでしょうか。
ちなみに製材業です。
健康保険
年金
失業保険
をかけてくれてないんですよ。
父に訴えればといったら、辞めさせられたら怖いから言えない。といいました。どうにかできないでしょうか。
ちなみに製材業です。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の各種労働保険・社会保険の強制適用の事業所であるのに加入手続きをしていない事業所が少なくないため、労基署、社会保険事務所などは未手続事業所を把握し、訪問指導などで手続の促進活動をしています。とりあえず、労基署や社会保険事務所に未手続事業所として把握されているのか確認してみてはいかがでしょうか。把握されているのであれば会社が指導に従うか、役所側が強制的に加入させる手続を取るか、とりあえず待ってみても良いのではないかと思いますし、把握していなければ確認したことにより、未手続事業所として把握されるかもしれません。
お勤め先が強制適用の事業所ではなく、任意適用の場合には、任意に加入するかは自由ですから未手続事業所としての指導等はしてもらえません。その場合には仕事に就く前に提示された各種保険加入という条件に反するとして会社側と争うということになりますから、辞めさせられたら怖いというお父様のご意見を考えると対処は難しそうです。
ただ、製材業ということですから、労災保険・雇用保険については、法人ではなく個人事業であっても強制適用の事業所となり、健康保険・厚生年金保険についても、個人事業かつ従業員５人未満でなければ強制適用の事業所となると思います。強制適用の事業所にお勤めでも、労働条件によっては適用除外であることもありますが、いわゆる正社員であれば適用除外にはなりません。
>kosyukaido10さん
>健康保険と厚生年金は法人かどうか、によります。
>法人なら「強制適用」です。
>自営業（個人事業）の場合は、農林畜産業等は適用除外です。
>製材業は、農林畜産業等に含まれると思います。
>雇用保険は週２０時間以上の勤務時間があれば、適用されます。
一般製材業であれば少なくとも労災保険料率表では木材又は木製品製造業に分類されるので、労災・雇用保険においては農林畜産業等にはあたらないと思いますし、健康保険・厚生年金保険においても同様に製造業に分類されるものと思います。仮にお考えの通り林業とすると、雇用保険も個人事業で５人未満の従業員であれば任意適用となるので、週２０時間以上の勤務時間でも適用されるとは限らないということになります。
>kosyukaido10さん 編集日時：2009/4/17 00:22:03
>あまり当てにならないことを、かかないようにしてね。
>あいかわらず、書いたものに間違い・モレがありますよ。
回答内容をばっさりと変更してますね。製材業を農林畜産業に含まれると思うと書いたり、農林畜産業に含まれるのに雇用保険が常に強制適用かのごとく書く人の方が当てにならないと思いますが。それに間違い・モレがあると書いていますが、具体的に該当部分を指摘せずにこのようなことを書くのは誹謗中傷と大差ないですよ。間違い・モレの具体的な箇所を指摘してください。
>製材業といっても、様々な分野があり、農林水産大臣の承認・認定を
>受けている製材工場もあります。
>製造業なら、経済産業大臣管轄ですから、どちらの性格が強いかにより
>業種分類が異なります。
JAS制度での製造工場の認定・承認は農林水産大臣が行っていましたが、認定・承認を受けた製材工場が本来製造業であるのに農林水産業の正確が強いといって農林水産業に分類されるというようなことが起こりうるということでしょうか？製材業の様々な分野のうちで業種として林業と分類されると思われるような分野をお教えいただけますか？
>編集日時：2009/4/19 15:57:42
>たとえば、森林組合の製材工場は製造業といえるのか？
>これには、「素材生産業」という立派な分類があります。
>産業分類では、林業に属します。
素材生産業なら林業ですね。しかし、森林組合の製材工場を素材生産業と分類するのですか？立木を購入し、伐木して主として素材のまま販売するのが素材生産業ではないでしょうか。製材工場を有する森林組合の報告などでも、事業内訳として森林整備事業、素材生産業、製材業と表示したりしますよ。森林組合が所有していようとも事業所ごとに保険関係が成立するのですから、工場の部分は製造業分類されるのではないでしょうか。組織全体をどう分類するかではないですから。
>また「製材基礎統計」は、どこの役所が出しているのか、ご存知なのかな？？
>これは、林業分野の統計であり、製造業の統計ではない。
農林水産業が所管の林業行政に資するためにとっている統計の対象だからといって林業になるわけではないでしょう。現在は素材需給統計、合単板統計、木材チップ統計とともに一本化して木材統計に名称を変更していますが、名称変更をした理由は「日本標準産業分類の製材業及び木製品製造業に属する経済活動を営む事業所を対象として、素材及び木材の生産に関する基本的事項を把握する調査であることにかんがみ」です。つまり統計の対象は製造業に分類される事業所です。
お勤め先が強制適用の事業所ではなく、任意適用の場合には、任意に加入するかは自由ですから未手続事業所としての指導等はしてもらえません。その場合には仕事に就く前に提示された各種保険加入という条件に反するとして会社側と争うということになりますから、辞めさせられたら怖いというお父様のご意見を考えると対処は難しそうです。
ただ、製材業ということですから、労災保険・雇用保険については、法人ではなく個人事業であっても強制適用の事業所となり、健康保険・厚生年金保険についても、個人事業かつ従業員５人未満でなければ強制適用の事業所となると思います。強制適用の事業所にお勤めでも、労働条件によっては適用除外であることもありますが、いわゆる正社員であれば適用除外にはなりません。
>kosyukaido10さん
>健康保険と厚生年金は法人かどうか、によります。
>法人なら「強制適用」です。
>自営業（個人事業）の場合は、農林畜産業等は適用除外です。
>製材業は、農林畜産業等に含まれると思います。
>雇用保険は週２０時間以上の勤務時間があれば、適用されます。
一般製材業であれば少なくとも労災保険料率表では木材又は木製品製造業に分類されるので、労災・雇用保険においては農林畜産業等にはあたらないと思いますし、健康保険・厚生年金保険においても同様に製造業に分類されるものと思います。仮にお考えの通り林業とすると、雇用保険も個人事業で５人未満の従業員であれば任意適用となるので、週２０時間以上の勤務時間でも適用されるとは限らないということになります。
>kosyukaido10さん 編集日時：2009/4/17 00:22:03
>あまり当てにならないことを、かかないようにしてね。
>あいかわらず、書いたものに間違い・モレがありますよ。
回答内容をばっさりと変更してますね。製材業を農林畜産業に含まれると思うと書いたり、農林畜産業に含まれるのに雇用保険が常に強制適用かのごとく書く人の方が当てにならないと思いますが。それに間違い・モレがあると書いていますが、具体的に該当部分を指摘せずにこのようなことを書くのは誹謗中傷と大差ないですよ。間違い・モレの具体的な箇所を指摘してください。
>製材業といっても、様々な分野があり、農林水産大臣の承認・認定を
>受けている製材工場もあります。
>製造業なら、経済産業大臣管轄ですから、どちらの性格が強いかにより
>業種分類が異なります。
JAS制度での製造工場の認定・承認は農林水産大臣が行っていましたが、認定・承認を受けた製材工場が本来製造業であるのに農林水産業の正確が強いといって農林水産業に分類されるというようなことが起こりうるということでしょうか？製材業の様々な分野のうちで業種として林業と分類されると思われるような分野をお教えいただけますか？
>編集日時：2009/4/19 15:57:42
>たとえば、森林組合の製材工場は製造業といえるのか？
>これには、「素材生産業」という立派な分類があります。
>産業分類では、林業に属します。
素材生産業なら林業ですね。しかし、森林組合の製材工場を素材生産業と分類するのですか？立木を購入し、伐木して主として素材のまま販売するのが素材生産業ではないでしょうか。製材工場を有する森林組合の報告などでも、事業内訳として森林整備事業、素材生産業、製材業と表示したりしますよ。森林組合が所有していようとも事業所ごとに保険関係が成立するのですから、工場の部分は製造業分類されるのではないでしょうか。組織全体をどう分類するかではないですから。
>また「製材基礎統計」は、どこの役所が出しているのか、ご存知なのかな？？
>これは、林業分野の統計であり、製造業の統計ではない。
農林水産業が所管の林業行政に資するためにとっている統計の対象だからといって林業になるわけではないでしょう。現在は素材需給統計、合単板統計、木材チップ統計とともに一本化して木材統計に名称を変更していますが、名称変更をした理由は「日本標準産業分類の製材業及び木製品製造業に属する経済活動を営む事業所を対象として、素材及び木材の生産に関する基本的事項を把握する調査であることにかんがみ」です。つまり統計の対象は製造業に分類される事業所です。
退職後の社会保険などについて・・・
来月の２月で、出産のため退職をするのですが社会保険のことがイマイチよく分かっていません・・・。
以前にも相談させて頂いたのですが、産休と育児休暇はとれませんでした。
出産手当金と失業保険（家計の為、産後できれば仕事を探したいと思っています）をすぐにもらう予定なので、
健康保険の扶養には入れないのは確認済みです。）
国民健康保険に入る予定なのですが、厚生年金のほうは第３号号被保険者になれるのでしょうか？？
次の仕事は、しばらくはパートで短時間で働きたいと思っています。（主人の扶養に入りたいと思っています。）
また所得税控除などはどうなるのでしょうか？ちなみに、月給は総額で１９万程度です。
よろしくお願いします！！
来月の２月で、出産のため退職をするのですが社会保険のことがイマイチよく分かっていません・・・。
以前にも相談させて頂いたのですが、産休と育児休暇はとれませんでした。
出産手当金と失業保険（家計の為、産後できれば仕事を探したいと思っています）をすぐにもらう予定なので、
健康保険の扶養には入れないのは確認済みです。）
国民健康保険に入る予定なのですが、厚生年金のほうは第３号号被保険者になれるのでしょうか？？
次の仕事は、しばらくはパートで短時間で働きたいと思っています。（主人の扶養に入りたいと思っています。）
また所得税控除などはどうなるのでしょうか？ちなみに、月給は総額で１９万程度です。
よろしくお願いします！！
扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。
所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。
又、所得税では失業給付金は非課税ですから、収入には含まれません。
なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。
又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。
社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。
この収入には、失業給付金も含まれます。
失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12＝130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ません。
受給開始前と、受給終了後は扶養になれます。
上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。
所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。
又、所得税では失業給付金は非課税ですから、収入には含まれません。
なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。
又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。
社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。
この収入には、失業給付金も含まれます。
失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12＝130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ません。
受給開始前と、受給終了後は扶養になれます。
上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。
再就職手当の支給対象
私はＡというメーカーに勤めていましたが、３年２カ月で自主退職しました。翌日にハローワークで失業保険の手続きをすぐに済ませ 待機期間が経ち、その後、Ｃという運送会社に内定したとします。
Ａの会社はメーカーなので、小売り業者Ｂという会社に商品を納めますが、遠距離の為、Ｂと取引のある運送会社であるＣに一旦商品を納めます。
運送会社Ｃと前の会社のＡは直接的には関連はありませんが、Ｂという会社が中に入っており、これは関連会社としてみなされるのでしょうか？
私はＡというメーカーに勤めていましたが、３年２カ月で自主退職しました。翌日にハローワークで失業保険の手続きをすぐに済ませ 待機期間が経ち、その後、Ｃという運送会社に内定したとします。
Ａの会社はメーカーなので、小売り業者Ｂという会社に商品を納めますが、遠距離の為、Ｂと取引のある運送会社であるＣに一旦商品を納めます。
運送会社Ｃと前の会社のＡは直接的には関連はありませんが、Ｂという会社が中に入っており、これは関連会社としてみなされるのでしょうか？
関連会社と見なされることより、自己都合での退職の場合の再就職手当は待期後1ヶ月間はハローワークの紹介以外での就職には再就職手当の支給はされません。
【補足】
ハローワークからの紹介であれば問題ありません。
【補足】
ハローワークからの紹介であれば問題ありません。
関連する情報