私は只今求職中です。
12月末で退職をし、先日前会社より離職票が届きました。
退職の理由は関西から関東への引っ越しです。
そこで次の仕事を始めるまでの期間失業保険をもらう手続きをしにハローワークに行く予定なのですが、まだ住民票を関東に移しておりません。
この場合は関東のハローワークでは失業保険受け取りの手続きはできないのでしょうか？
12月末で退職をし、先日前会社より離職票が届きました。
退職の理由は関西から関東への引っ越しです。
そこで次の仕事を始めるまでの期間失業保険をもらう手続きをしにハローワークに行く予定なのですが、まだ住民票を関東に移しておりません。
この場合は関東のハローワークでは失業保険受け取りの手続きはできないのでしょうか？
Q1
雇用保険を受給するための手続きのおおまかな流れについて教えてください。
A1
■求職の申込み
↓
お住まいを管轄する安定所に離職票１と２、住所を確認できる書類（※注）、雇用保険被保険者証、写真２枚、印鑑、本人名義の通帳かキャッシュカードを持参してください
（※注）運転免許証、市区町村発行の写真付き住民基本台帳カード、旅券（日本国）のいずれかが必要です。なお、これらの証明書がない場合は、次の①及び②の両方とも必要となります。
① 国民健康保険被保険者証（健康保険被保険者証）
② 住民票記載事項証明書（住民票写し、印鑑証明書）
離職票に記載された住所に変更・訂正がある場合、上記証明のうち旅券以外のものが必要となります。
■待 期
↓
求職の申込日から、失業状態で通算で７日経過することが必要です。
■雇用保険説明会
↓
雇用保険の手続きの流れについての説明会を開催します。
■失業認定日
求職申込み日から原則として４週間に１度、安定所に来ていただく日を指定します。
■失業の認定
失業認定日に、その日に先立つ４週間の各日について、本人の申告に基づいて失業していたかどうか等を確認します。
■給付制限
離職の理由が正当な理由の無い自己都合、懲戒解雇の場合は、待期期間経過後、３ヶ月は基本手当が支給されません。
Q2
雇用保険を受給するための手続きができない場合があるのでしょうか。
A2
働く意思が有って働ける状態で、失業している状態を、雇用保険制度上の失業と言います。この３つの条件の一つでも欠いていると、雇用保険を受給するための手続きができないことになります。したがって、会社を退職し、年金生活をしようとしている方や、病気等で当面は働けない方、昼間の学校に通学中の方、既に採用の内定がされている方等は、手続きをすることができないということになります。
Q3
病気で離職したのですが、雇用保険の手続きは取れないのでしょうか。
A3
雇用保険の受給期間は原則として１年間ですが、疾病・負傷、常時介護を必要とする親族の看護等で３０日以上働けない状態が継続した場合は、３０日経過後１ヵ月以内に、お住まいを管轄する安定所に受給期間の延長の手続きをして下さい。受給期間の最終期限を最長で４年先まで先延ばしにすることができます。働けない理由が無くなったらその時点で延長を解除し、求職申込みをしていただくことになります。
Q4
夫が海外赴任を命じられ、同行するために離職することになりましたが、雇用保険を受給することはできないのでしょうか。
A4
病気退職と同様に、やむを得ない理由で仕事に就くことができない状態となったということで、受給期間の延長の手続きを取っていただき、帰国してから受給手続きを取ってもらうことになります。受給期間の延長の手続きは、代理人、もしくは郵送によってもできます。ただし、原則として受給期間が最長でも４年を超えることはありません。
Q5
雇用保険の受給手続き後、アルバイトや短期の就職をした場合に手当が支給されると聞きましたが。
A5
受給できる日数（所定給付日数と言います）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に再就職手当が支給されますが、これに該当しない雇用形態で就業した場合でも、基本手当の３割が就業手当として支給されます。詳しくは安定所でご相談ください。
Q6
雇用保険を受給している途中で就職すると一時金が支給されると聞きましたが。
A6
受給できる日数（所定給付日数と言います。）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した就職をした場合に、残った日数の３割相当分が再就職手当として支給されます。給付制限が課される方は、３ヶ月の給付制限期間のうち最初の１ヶ月間は、安定所又は職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要であること等、支給要件がありますので、詳しくは安定所でご相談ください。
Q7
雇用保険の手続きに必要な書類の中に「雇用保険被保険者証」というものがあるということですが、会社からは離職票の１と２しか受け取っていません。どうしたらよいでしょうか。
A7
雇用保険被保険者証が無い場合は、住所を確認できる書類をお持ちになれば、安定所で再交付いたしますので、雇用保険の手続きの際に窓口で申し出てください。
Q8
再就職しましたが、思わしくなくて、離職することになりました。もう雇用保険はもらえないのでしょうか。
A8
速やかに、再度安定所に求職申込みをして下さい。支給残日数があって、受給期間内であれば、雇用保険を受給することができます。
参考にしてみて下さい。
雇用保険を受給するための手続きのおおまかな流れについて教えてください。
A1
■求職の申込み
↓
お住まいを管轄する安定所に離職票１と２、住所を確認できる書類（※注）、雇用保険被保険者証、写真２枚、印鑑、本人名義の通帳かキャッシュカードを持参してください
（※注）運転免許証、市区町村発行の写真付き住民基本台帳カード、旅券（日本国）のいずれかが必要です。なお、これらの証明書がない場合は、次の①及び②の両方とも必要となります。
① 国民健康保険被保険者証（健康保険被保険者証）
② 住民票記載事項証明書（住民票写し、印鑑証明書）
離職票に記載された住所に変更・訂正がある場合、上記証明のうち旅券以外のものが必要となります。
■待 期
↓
求職の申込日から、失業状態で通算で７日経過することが必要です。
■雇用保険説明会
↓
雇用保険の手続きの流れについての説明会を開催します。
■失業認定日
求職申込み日から原則として４週間に１度、安定所に来ていただく日を指定します。
■失業の認定
失業認定日に、その日に先立つ４週間の各日について、本人の申告に基づいて失業していたかどうか等を確認します。
■給付制限
離職の理由が正当な理由の無い自己都合、懲戒解雇の場合は、待期期間経過後、３ヶ月は基本手当が支給されません。
Q2
雇用保険を受給するための手続きができない場合があるのでしょうか。
A2
働く意思が有って働ける状態で、失業している状態を、雇用保険制度上の失業と言います。この３つの条件の一つでも欠いていると、雇用保険を受給するための手続きができないことになります。したがって、会社を退職し、年金生活をしようとしている方や、病気等で当面は働けない方、昼間の学校に通学中の方、既に採用の内定がされている方等は、手続きをすることができないということになります。
Q3
病気で離職したのですが、雇用保険の手続きは取れないのでしょうか。
A3
雇用保険の受給期間は原則として１年間ですが、疾病・負傷、常時介護を必要とする親族の看護等で３０日以上働けない状態が継続した場合は、３０日経過後１ヵ月以内に、お住まいを管轄する安定所に受給期間の延長の手続きをして下さい。受給期間の最終期限を最長で４年先まで先延ばしにすることができます。働けない理由が無くなったらその時点で延長を解除し、求職申込みをしていただくことになります。
Q4
夫が海外赴任を命じられ、同行するために離職することになりましたが、雇用保険を受給することはできないのでしょうか。
A4
病気退職と同様に、やむを得ない理由で仕事に就くことができない状態となったということで、受給期間の延長の手続きを取っていただき、帰国してから受給手続きを取ってもらうことになります。受給期間の延長の手続きは、代理人、もしくは郵送によってもできます。ただし、原則として受給期間が最長でも４年を超えることはありません。
Q5
雇用保険の受給手続き後、アルバイトや短期の就職をした場合に手当が支給されると聞きましたが。
A5
受給できる日数（所定給付日数と言います）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に再就職手当が支給されますが、これに該当しない雇用形態で就業した場合でも、基本手当の３割が就業手当として支給されます。詳しくは安定所でご相談ください。
Q6
雇用保険を受給している途中で就職すると一時金が支給されると聞きましたが。
A6
受給できる日数（所定給付日数と言います。）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した就職をした場合に、残った日数の３割相当分が再就職手当として支給されます。給付制限が課される方は、３ヶ月の給付制限期間のうち最初の１ヶ月間は、安定所又は職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要であること等、支給要件がありますので、詳しくは安定所でご相談ください。
Q7
雇用保険の手続きに必要な書類の中に「雇用保険被保険者証」というものがあるということですが、会社からは離職票の１と２しか受け取っていません。どうしたらよいでしょうか。
A7
雇用保険被保険者証が無い場合は、住所を確認できる書類をお持ちになれば、安定所で再交付いたしますので、雇用保険の手続きの際に窓口で申し出てください。
Q8
再就職しましたが、思わしくなくて、離職することになりました。もう雇用保険はもらえないのでしょうか。
A8
速やかに、再度安定所に求職申込みをして下さい。支給残日数があって、受給期間内であれば、雇用保険を受給することができます。
参考にしてみて下さい。
失業保険について教えてください。
契約社員として5年間働き、契約満了につき退職致しました。
最初から1年ごとの契約更新で最大5年間しか働けない契約だったのですが、
ハローワークでは自己都合退職として処理され、
失業保険は90日間といわれました。
私は合計9年間保険料を支払っており、
年齢は30代前半です。
この場合、180日の支給になるかと思っていたのですが、
90日間しか支給されないのでしょうか？
ご教示頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。
契約社員として5年間働き、契約満了につき退職致しました。
最初から1年ごとの契約更新で最大5年間しか働けない契約だったのですが、
ハローワークでは自己都合退職として処理され、
失業保険は90日間といわれました。
私は合計9年間保険料を支払っており、
年齢は30代前半です。
この場合、180日の支給になるかと思っていたのですが、
90日間しか支給されないのでしょうか？
ご教示頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。
特定受給権者として認定されるためには、3年以上継続して雇用されるに至っただけでなく、更新が前提になっている契約であって、あなたが希望したにもかかわらず更新されなかった場合である必要があります。
細かい事情は文面からは読み取れませんが、ハローワークの対応に明らかな誤りはないように思います。
ただし、個別延長給付の要件（離職日がH26.3.31まで＋特定理由求職者＋45歳未満）には該当するかもしれませんので、その場合は90日の所定給付日数が消費された後に60日が付与される可能性はあります。特定理由求職者に該当するかどうかを、ハローワークに確認なさってください。（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）
chuntakimiさん＞
はて、私のコメントのどこに「個別延長給付に該当する」って書いてありますか？
私は、質問者様が特定受給権者には該当しないものの、もし特定理由離職者にあたるならば、個別延長給付が受けられる可能性が残されている（それも、契約書の文面によっては望み薄）と言っているのであって、受けられると断定などしておりません。「かもしれない」と、可能性について言及しているだけです。
そもそも、質問者様は雇い止めにあったことを相談されているのですから、回答も当然に雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に対してのものです。
また、括弧書き（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）にあるように、質問者様が雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に該当するなら個別延長給付の対象になりえると申しているのであって、それ以外の特定理由離職者が対象になると申しているのでもありません。
まあ、これらを譲って言葉足らずだったことを認めるとしましょう。しかし、私の回答が間違いなら、あなたの回答はそれ以上に間違いということになります。
なぜなら、あなたは「個別延長給付は、会社都合、いわゆる特定受給資格者及び有期雇用契約者の特定理由離職者のみです。」と断定されています。"雇い止めにあった"有期雇用契約者の特定理由離職者という限定条件がありません。
ということは、雇用保険法第十三条第三項に規定された「特定理由離職者」のもう一方の要件である「その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者」、例えば体力の不足や疾病などにより離職した有期雇用契約者も個別延長給付の対象になるという意味になります。
ご存じでしょうが、法附則第五条の個別延長給付の対象になり得る特定理由求職者は「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る。）」を理由に離職した者、いわゆる雇い止めの場合だけです。（則第第十九条の二、則附則第十九条）
他人のコメントを間違いとバッサリ切り捨てる前に、ご自身についても振り返られてはいかがでしょうか。
細かい事情は文面からは読み取れませんが、ハローワークの対応に明らかな誤りはないように思います。
ただし、個別延長給付の要件（離職日がH26.3.31まで＋特定理由求職者＋45歳未満）には該当するかもしれませんので、その場合は90日の所定給付日数が消費された後に60日が付与される可能性はあります。特定理由求職者に該当するかどうかを、ハローワークに確認なさってください。（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）
chuntakimiさん＞
はて、私のコメントのどこに「個別延長給付に該当する」って書いてありますか？
私は、質問者様が特定受給権者には該当しないものの、もし特定理由離職者にあたるならば、個別延長給付が受けられる可能性が残されている（それも、契約書の文面によっては望み薄）と言っているのであって、受けられると断定などしておりません。「かもしれない」と、可能性について言及しているだけです。
そもそも、質問者様は雇い止めにあったことを相談されているのですから、回答も当然に雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に対してのものです。
また、括弧書き（契約書に「5年を超えて延長しない」などの具体的な文言がある場合は、望み薄です）にあるように、質問者様が雇い止めにあった「有期雇用契約者の特定理由離職者」に該当するなら個別延長給付の対象になりえると申しているのであって、それ以外の特定理由離職者が対象になると申しているのでもありません。
まあ、これらを譲って言葉足らずだったことを認めるとしましょう。しかし、私の回答が間違いなら、あなたの回答はそれ以上に間違いということになります。
なぜなら、あなたは「個別延長給付は、会社都合、いわゆる特定受給資格者及び有期雇用契約者の特定理由離職者のみです。」と断定されています。"雇い止めにあった"有期雇用契約者の特定理由離職者という限定条件がありません。
ということは、雇用保険法第十三条第三項に規定された「特定理由離職者」のもう一方の要件である「その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者」、例えば体力の不足や疾病などにより離職した有期雇用契約者も個別延長給付の対象になるという意味になります。
ご存じでしょうが、法附則第五条の個別延長給付の対象になり得る特定理由求職者は「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る。）」を理由に離職した者、いわゆる雇い止めの場合だけです。（則第第十九条の二、則附則第十九条）
他人のコメントを間違いとバッサリ切り捨てる前に、ご自身についても振り返られてはいかがでしょうか。
失業保険は、退職してどれくらいで貰えるのでしょうか。また、貰えない場合はあるのでしょうか？（例えば、休みが多かった・出勤日数が○日以下だったなど・・・）
支給される条件は、会社都合退職の場合は過去１年間に６ヶ月以上の雇用保険被保険者であれば申請後１ヶ月くらいです。
自己都合退職の場合は過去２年間に１２ヶ月以上あれば３ヶ月半～４ヶ月後に支給されます。（３ヶ月の給付制限があります）
自己都合退職の場合は過去２年間に１２ヶ月以上あれば３ヶ月半～４ヶ月後に支給されます。（３ヶ月の給付制限があります）
失業保険について教えて下さい。
12月中旬に11年8ヶ月勤めた会社を退職しました。離職票はすぐもらえないので、
貰う前に（失業保険の手続き前に）3社ハローワークで紹介され1社面接受かったのですが、不安もあり、考えた結果入社辞退してしまいました。離職票も届いたので、これから失業保険の手続きと再び転職活動をやるのですが…
①ハローワークで紹介され面接受かったのに辞退してしまったのは何か悪い影響ありますか？（ハローワークには一度行ったきり行ってません。）
②失業保険貰うには面接とか受けてる姿勢を見せなきゃいけないと聞きましたが、失業保険手続き前に受けたのは入りますか？
③失業保険受給はハローワーク以外にネットなどで仕事探しして転職しても受給できますか？
どなたか教えて下さい。よろしくお願いします！
12月中旬に11年8ヶ月勤めた会社を退職しました。離職票はすぐもらえないので、
貰う前に（失業保険の手続き前に）3社ハローワークで紹介され1社面接受かったのですが、不安もあり、考えた結果入社辞退してしまいました。離職票も届いたので、これから失業保険の手続きと再び転職活動をやるのですが…
①ハローワークで紹介され面接受かったのに辞退してしまったのは何か悪い影響ありますか？（ハローワークには一度行ったきり行ってません。）
②失業保険貰うには面接とか受けてる姿勢を見せなきゃいけないと聞きましたが、失業保険手続き前に受けたのは入りますか？
③失業保険受給はハローワーク以外にネットなどで仕事探しして転職しても受給できますか？
どなたか教えて下さい。よろしくお願いします！
＞３ 早期就職手当はハローワークの求人で就職した場合のみです。失業手当は２の通りです
待機期間後一ヶ月間は、ハロワもしくは厚生労働大臣が許可した
職業紹介事業者の紹介により職業就いた場合のみに限定されますが、
以後は、任意に見つけ就業した場合でも大丈夫です。
② 待機期間を終え失業と認定された後の活動が求職活動と見なされます。
よって、含まれません。
③ 任意で探したものでも、立派に求職活動になります。但し、ネットを探した等
だけでは駄目で、応募した、面接した等、証拠の残る形で活動することが要件に
なります。
待機期間後一ヶ月間は、ハロワもしくは厚生労働大臣が許可した
職業紹介事業者の紹介により職業就いた場合のみに限定されますが、
以後は、任意に見つけ就業した場合でも大丈夫です。
② 待機期間を終え失業と認定された後の活動が求職活動と見なされます。
よって、含まれません。
③ 任意で探したものでも、立派に求職活動になります。但し、ネットを探した等
だけでは駄目で、応募した、面接した等、証拠の残る形で活動することが要件に
なります。
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