失業保険について、以下の場合は受給できるのでしょうか?
去年失業保険を受給した場合、今年もらえるのか知りたいです。
・今の職場は10ヶ月で自己都合で辞める(雇用期間8月~6月)
・2年間の内には12ヶ月働いている(正職員)
・前の職場は3年勤め、去年4月に離職
・昨年4/17~7/15まで雇用保険を受給している

よろしくおねがいします
失業保険を受給した時点で雇用保険の加入期間がリセットされて0になりますので
次に雇用保険に加入してから加入期間がスタートしますのでそれが12ヶ月以上ないともらえません。会社都合なら半年でOKです。
ですから去年もらって、リセットでまだ加入期間が10ヶ月程度で自己都合なのでNGです。

次の会社で昨年の8月から2年以内に2ヶ月以上雇用保険がれば、その後辞めればOKですね。
失業保険給付について
友達から聞いた話です。例えば12月末で今の会社を自己都合(結婚)で退職後、失業保険をもらうとすると、①1-6月は旦那さんの扶養に入らず健康保険(国保)料の他、厚生年金等を支払う。②4-6月に失業保険金が給付。友達から聞いてびっくりしたのは、ほぼ①=②で、1-6月に支払う健康保険料や年金等で、4-6月にもらう失業保険は使い切ってしまうということです。一般的にそうなのでしょうか?ちなみに年収500万円くらいです。実際に3ヶ月間失業保険を受け取った方で、手元に残った金額を教えて下さい。宜しくお願い致します。
3ヶ月の給制限期間中(1-3月)は、たいていはご主人の社会保険の扶養認定され国民年金と健康保険料が無料になります。但し、ご主人の会社の健康保険が○○健康保険組合の場合、扶養認定されない可能性もあります。その場合は(1-6月)あなたが自分で国民年金と健康保険料を支払います。ちなみに、厚生年金保険料は退職後は支払いません。
あなたの半年間の収入は約250万円、雇用保険の上限額に該当します。上限額は30歳未満なら6290円、30歳以上45歳未満なら6990円です。
6290×90日=566100円、6990×90日=629100円です。
たとえ半年分の国民年金+健康保険料を払ったとしても、おつりは何十万円単位であると思います。
ちなみに、退職すると結構高額な住民税の納付書が届きますが、住民税は前年分の所得に対する請求ですので、扶養であることや失業手当受給のどちらにも関係なく必ず請求されるものですので今回のご質問の計算には含まれていません。
雇用保険加入期間について教えてください。
自己都合(妊娠)で退職予定です。雇用保険に加入しておりますが、加入期間が1年以上ないと
失業保険はもらえないのでしょうか?調べていると、6か月以上???どちらでしょうか?詳しく教えてください。
今年の3月1日から働きはじめまして、月20日ぐらい働いてます。いつまで、働けば、失業保険はもらえますか?
足りない情報がありましたら、教えてください。補足いたします。
雇用保険は、自己都合退職の場合は、離職前2年で12ケ月の雇用保険被保険者期間が必要ですが、妊娠を理由に退職する場合は、特定理由離職者(自己都合ですが、辞めざる得ない理由がある方)になります。

特定理由離職者は、離職前、6ヶ月の被保険者期間があれば、受給資格を得ます。
但し妊娠による特定理由離職者は条件があり、離職から30日経過後から1ケ月間で受給期間の延長申請をすることが条件になります。

回答としては、自己都合退職なら、離職前2年で12ヶ月の被保険者期間が必要で、特定理由離職者や会社都合退職者は6ヶ月の被保険者期間があれば良いです。
(加入期間と被保険者期間は違います・・大変長い説明になるので割愛しますが)
大学を卒業して以来、転職を2回しましたが、離職期間はありません。雇用保険にはずっと加入していました。
現職の在籍期間は12ヶ月未満ですが、今辞めて失業保険の受給資格はあるのでしょうか
現職の離職票と前職の離職票の合算で直近の一年間で算出しますから、空白期間がないのですから問題有りません。細かい計算は職安がしますから大丈夫です、ただ給付額は思ったより少ないですよ。
退職後の失業保険(雇用保険)受給手続きについてできるだけわかりやすく教えてください。
今月で現在勤めている会社を会社都合で(契約上=ノルマ達成がない場合で)退職します。4月から7か月ですが失業保険受給手続きはできるでしょうか?またその場合(可能な場合)の手続きはどのようにしたら良いのでしょうか?なお今回の会社勤務の前に2,3年間就職の実績があります。つまり以前の会社2,3年勤務後退職しすぐ現在の会社に転職ということになります。よろしくお願いします。
今の会社を辞める日の二年以内に、
通算して一年以上、雇用保険に加入していれば申請出来ます。

離職票や雇用保険資格喪失証明書、
会社都合での退職である事を証明する書類(今の会社で書いてもらいます)を
職安に提出します。

雇用保険の説明会に出席して申請し、問題なければ支給されます。
アルバイトがばれるケースについてご質問がございます教えてください
条件です
1.現会社は副業禁止です。
2.準社員で住民税は普通徴収です、自分で払ってます、転職先は
特別徴収になると思われます。
3.転職先の確定申告は特別徴収です。

すみません文章が下手なので、ちくいち?に対しご回答お願い致します。

ご質問内容です
1.今年9月末で現会社を退職します、今年4月、8月に内緒でアルバイト
しましたそれで11月に再就職しようと思いますこの場合10月末に住民税
の変動があると思います転職先で住民税が特別徴収になった場合4月
からの住民税が見られると思いますのでこれにより8月にアルバイトしたか
ばれますでしょうか?また就活期間の10月(日給と月給)は当然ながら
アルバイトをしますので10末の住民税は8月含めごまかそうと思います
転職先から市役所に8月にアルバイトしたかどうか問い合わさればれます
でしょうか?また市役所は現会社、転職した会社に通達しますでしょうか?
なぜか4月7月では、住民税の変動はありませんなぜでしょうか?

2.1.の関連で10月分のアルバイトの月給の収入が11月5日にあった場合
、最就職先で11月に日給のアルバイトをして1月末の住民税の分をごまか
そうと思います、転職した会社側から市役所に問い合わせてアルバイトした
会社名また日にちは解りますでしょうか?

3.11月に仕事が見つからない場合失業保険を貰うのでハローワークに申請
しなければなりませんなので最就職側からハローワークに問い合わせてアルバ
イトした日にちまた稼いだ額は解りますでしょうか?

4.今年の住民税が来年の住民税に反映されますがこの場合例えば今年の
10月30万アルバイトしました(面接時に申告した場合)で今年の4月8月現
会社で副業(アルバイト)してしまった(収入3万)ので、総額33万となり来年
の住民税に反映された時逆算して今年の4月8月現会社で副業してしまった
(収入3万)がばれると思います、この3万はどの会社から貰ったか転職先から
市役所へ聞くことができるのでしょうか?また市役所側から通達が来るので
しょうか?

宜しくお願い致します。
申し訳有りませんが沢山間違いが有ります・・・。
質問の問いを無視ってしまいますが許してくださいね。

まず住民税は1月1日~12月31日に貰った分の所得に対する分を翌年6月~翌々年5月に対して支払います。

つまり、現在支払っている分に対しては今年の分では無く、平成19年に稼いだ所得に対しての住民税を払っています。
その為、9月末に退職しても11月に就職しても住民税の税額は変わりません。

そして新たな就職先では来年6月まで住民税は給与から引かれません。
(注意>あなたが就職後から引いてくださいとお願いしたときは引いてもらえます。その場合は納付書を会社に提出してください)

次に、一番重要な部分ですが、会社に就職すると所得税の為に年末までに前職の源泉徴収票を提出するように言われるはずです。
これが一番の山場だと思ってください。
源泉徴収票は所得税の為の物ですが、年内に貰った給与の総額と退職日が記入されています。
つまり、年末調整の手続きの為に源泉徴収票を提出する為には前職、10月のバイト、4&8月のバイトの三社の源泉徴収票を提出しなければなりません。(10月と8月などのバイトが同じバイト先で有れば前職とバイトの二枚でよいです)

バイト先が同じであれば退職日なので大丈夫ですが、違うバイト先だとここで退職日が8月と書かれますので新会社には分かります。
また、前職分だけ提出しても、今度は住民税の為にあなたが税務署等でバイト分の手続きをする為、新会社は折角手続きしていたのに金額が変わって役場から通知が来ますので、逆に前職分だけ提出してバイト分を自分で手続きをした方が被害が広がる可能性が有ります。

なお、そもそも論ですが・・・
新会社では前職中にあなたがバイトをしたかどうかは関係ないですよ。
だって新会社では前職の会社が副業禁止だった事は普通は知りません。
一番無難な回答としては、新会社で聞かれたら、前職では副業OKだったんだよと言うか、副業禁止って書いて有ったんだけど申請すれば認められたんだよと言えばOKだったりします。
まあウソがつけないようでしたら無理ですが基本的にはこれで大丈夫ですよ。

ちなみに一番やってはいけないのが12月以降のバイトです。
住民税は1月~12月に"貰った"給与で計算しますので、12月に日給のバイトをして1月に受け取ってしまうと翌年の計算式、つまり新会社にしか勤めていない時の計算式に含まれます。
これは確実に発覚しますのでこれだけは避けた方が無難でしょう。

なお、新会社に対しても通知されるのは給与所得等の金額と税額です。
その為、何処でいつ働いたかは分からないのでご安心を。
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