失業保険の給付に関する質問です。昨年末(H19年12月31日付)、派遣として働いていた仕事を辞めました。
派遣先企業から1ヶ月前(11月末頃)に通達があり『期間満了』という形での退職。契約期間は1年9ヶ月、雇用保険・社会保険・厚生年金すべてに加入していて、在職中はﾌﾙﾀｲﾑ(1日8時間、4週8休)働き、一ヶ月の給与は約18万円位ありました。
12月の中旬にはﾊﾛｰﾜｰｸに求職の登録もし、仕事を探しましたが、なかなか希望の職種が見つからず…
で、社会保険は任意継続し、失業保険は派遣元の会社から『1ヶ月の待期期間後に申請を』と言われました。
今後は、個人事業を起こし、その傍らでｱﾙﾊﾞｲﾄ(1日4～5時間程度)でもしようかなぁと思っているのですが、こういう場合、失業保険は概算でいくら位、どの位の期間受給出来ますか？また、出来るだけ多く(長く?)受け取るにはどのようにした方がお得なのでしょうか？(まだ個人事業もﾊﾞｲﾄも決めていない状態です)
派遣先企業から1ヶ月前(11月末頃)に通達があり『期間満了』という形での退職。契約期間は1年9ヶ月、雇用保険・社会保険・厚生年金すべてに加入していて、在職中はﾌﾙﾀｲﾑ(1日8時間、4週8休)働き、一ヶ月の給与は約18万円位ありました。
12月の中旬にはﾊﾛｰﾜｰｸに求職の登録もし、仕事を探しましたが、なかなか希望の職種が見つからず…
で、社会保険は任意継続し、失業保険は派遣元の会社から『1ヶ月の待期期間後に申請を』と言われました。
今後は、個人事業を起こし、その傍らでｱﾙﾊﾞｲﾄ(1日4～5時間程度)でもしようかなぁと思っているのですが、こういう場合、失業保険は概算でいくら位、どの位の期間受給出来ますか？また、出来るだけ多く(長く?)受け取るにはどのようにした方がお得なのでしょうか？(まだ個人事業もﾊﾞｲﾄも決めていない状態です)
個人事業をしたら失業保険の給付は受けれませんよ。
またアルバイトでも4時間以上勤務すれば、その日は就職又は就業した日となり、失業手当の給付はありません。
失業手当の金額に関しては、月の給料が総額18万円であれば、6ヶ月間で108万円になります
賃金日額が108万÷１８０ですから、6000円になります。
基本手当日額の早見表をみると賃金日額が6000円の場合（60歳未満）は、4353円になります。
60歳以上であれば、4181円になります。
長く貰うには、教育訓練校に行くしかありません。
6ヶ月の訓練なら6ヶ月間貰えます。（ほとんどありませんが）
雇用保険法には第24条～第28条に延長給付の規定がありますが、実務的には、公共職業訓練を受けている期間についての最大2年を限度に延長という規定しか運用されていません。
またアルバイトでも4時間以上勤務すれば、その日は就職又は就業した日となり、失業手当の給付はありません。
失業手当の金額に関しては、月の給料が総額18万円であれば、6ヶ月間で108万円になります
賃金日額が108万÷１８０ですから、6000円になります。
基本手当日額の早見表をみると賃金日額が6000円の場合（60歳未満）は、4353円になります。
60歳以上であれば、4181円になります。
長く貰うには、教育訓練校に行くしかありません。
6ヶ月の訓練なら6ヶ月間貰えます。（ほとんどありませんが）
雇用保険法には第24条～第28条に延長給付の規定がありますが、実務的には、公共職業訓練を受けている期間についての最大2年を限度に延長という規定しか運用されていません。
失業保険の給付について質問です。4月に会社を自己都合退職し、失業保険の手続きをしました。本日、一回目の給付日です。しかし、先日面接を受け、仕事が決まりました。
来週月曜日からなので、明日、就職手当ての手続きに、行こうと思います。本日給付手続きをしても、明日、就職手当ての手続きにいったら、給付が止められるのでしょうか？一回目だけでももらえないのでしょうか？
来週月曜日からなので、明日、就職手当ての手続きに、行こうと思います。本日給付手続きをしても、明日、就職手当ての手続きにいったら、給付が止められるのでしょうか？一回目だけでももらえないのでしょうか？
就職手当てはすぐでません。
新しい会社に出社してから会社の人に書類を書いてもらい、タイムカードのコピーとかを郵送します。
あなたが本日やる手続きは就職が決まったため失業手当てをとめる手続きになると思うから、一回分は給付されるはず。
わからないことはハローワークにすぐ電話して聞きましょう。
新しい会社に出社してから会社の人に書類を書いてもらい、タイムカードのコピーとかを郵送します。
あなたが本日やる手続きは就職が決まったため失業手当てをとめる手続きになると思うから、一回分は給付されるはず。
わからないことはハローワークにすぐ電話して聞きましょう。
この場合の失業保険は適用になるのでしょうか？
家の奥さんのことなのですが。
職業形態は年契約社員で給料は時給でした。ですが健康保険証もらっていました。会社では準社員となっていました。ですが妊娠を期に先月で退職しました。失業保険はもらうことは出来るのでしょうか？
勤続年数は7年くらいです。年収は103万以上はあります。
家の奥さんのことなのですが。
職業形態は年契約社員で給料は時給でした。ですが健康保険証もらっていました。会社では準社員となっていました。ですが妊娠を期に先月で退職しました。失業保険はもらうことは出来るのでしょうか？
勤続年数は7年くらいです。年収は103万以上はあります。
失業保険受給できます。
健康保険証をもらっていたということは一般の被保険者だと思います。
賃金支払基礎日数が14日以上の月が6ヶ月以上あって、雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上あれば90日分支給されます。また出産などの場合は職業安定所に届出をすれば受給期間を1年延長もできます。
健康保険証をもらっていたということは一般の被保険者だと思います。
賃金支払基礎日数が14日以上の月が6ヶ月以上あって、雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上あれば90日分支給されます。また出産などの場合は職業安定所に届出をすれば受給期間を1年延長もできます。
雇用保険について簡単に説明していただき たいです 難しい言葉だと理解できずすみません。
今度失業保険の申請に行きます。 過去に働いていた分もずっと派遣などで保 険料を支払っていたので
すが
通算されないのでしょうか
合わせれば結構な金額になるかと思います 。
今度失業保険の申請に行きます。 過去に働いていた分もずっと派遣などで保 険料を支払っていたので
すが
通算されないのでしょうか
合わせれば結構な金額になるかと思います 。
雇用保険は・・・保険料をどれだけ支払っていたか・・・でもらえる金額が決まるわけではありません。
雇用保険を受け取るための条件は
（１）離職した最後の日から逆算して２年間の間に１２ヶ月以上の雇用保険を支払っていた期間が必要です。
（２）離職した最後の日から逆算して・・雇用保険を受け取ることなく仕事をして雇用保険料を支払っていた期間が何年続いていたかにより・・・・失業保険をもらえる日数が決まります。
（３）失業保険をもらえる日数が決まる条件として・・・・離職の理由による区別があります。
（４）失業保険をもらえる日数が決まる条件として・・・・離職した日の年齢も大切な条件です。
さて、まず離職の理由は関係なく、基本の《待機期間》・・・手続きが終わって１週間については、支給されません。
自己都合の退職の場合・・・１ヶ月～３ヶ月の支給制限期間（まだ失業保険を受け取れない期間）があります。
会社都合の退職の場合・・・待機期間が終わったら、すぐに失業保険をもらえる期間になります。
この例として・・・整理解雇、普通解雇、派遣の期間満了による退職など
つぎに、失業保険として幾らもらえるのか・・・です。
退職する前の６ヶ月間の賃金を合計した金額を１８０日で割ります・・・・これを《賃金日額》といいます。
この《賃金日額》に８０％～５０％を掛けます・・・・これで計算された金額が《基本手当》という失業保険でもらえる１日分の金額で す。実際は、計算式がありますが省略します。
この計算には《年齢》と《最低額》＝最低保障金額です。と、《最高額》＝これ以上高い方は、ここまでです、という金額です。
大雑把に金額を出すと
賃金日額が８０００円の場合・・・・基本手当は５４００円程度
賃金日額が１２０００円の場合・・・・基本手当は６０００円程度
現実には・・・ハローワークで受給資格者証を渡されますが・・・そこに、何日分・気品手当の日額を記載してくれます。
失業保険は・・・ハローワークへ失業の認定を２８日周期で申告します。そこで就職活動中であることが認定された日数分の基本手当を受給できることになります。
ただし雇用保険は《就職する意思がある》《就職するに十分な健康状態、家庭環境である》《就職を探しているが不幸にしてまだ決まっていない》の３条件が無い場合は・・・支給されません。この点についてのハローワークの説明会がありますので・・・よく聞いてください。
最後に確認のため
雇用保険でもらえる失業保険の金額（１日あたりの金額）の決定は・・・・最後の６ヶ月の賃金の総額を１８０で割った金額を、仕事をしていた期間の１日あたりの賃金だった・・・と考え、その５０％～８０％の範囲にあさめるための計算式で計算した金額を・・・・・・・・失業保険として受け取ることになります。
貯金ではないので・・・このような決定方法をとっています。
雇用保険を受け取るための条件は
（１）離職した最後の日から逆算して２年間の間に１２ヶ月以上の雇用保険を支払っていた期間が必要です。
（２）離職した最後の日から逆算して・・雇用保険を受け取ることなく仕事をして雇用保険料を支払っていた期間が何年続いていたかにより・・・・失業保険をもらえる日数が決まります。
（３）失業保険をもらえる日数が決まる条件として・・・・離職の理由による区別があります。
（４）失業保険をもらえる日数が決まる条件として・・・・離職した日の年齢も大切な条件です。
さて、まず離職の理由は関係なく、基本の《待機期間》・・・手続きが終わって１週間については、支給されません。
自己都合の退職の場合・・・１ヶ月～３ヶ月の支給制限期間（まだ失業保険を受け取れない期間）があります。
会社都合の退職の場合・・・待機期間が終わったら、すぐに失業保険をもらえる期間になります。
この例として・・・整理解雇、普通解雇、派遣の期間満了による退職など
つぎに、失業保険として幾らもらえるのか・・・です。
退職する前の６ヶ月間の賃金を合計した金額を１８０日で割ります・・・・これを《賃金日額》といいます。
この《賃金日額》に８０％～５０％を掛けます・・・・これで計算された金額が《基本手当》という失業保険でもらえる１日分の金額で す。実際は、計算式がありますが省略します。
この計算には《年齢》と《最低額》＝最低保障金額です。と、《最高額》＝これ以上高い方は、ここまでです、という金額です。
大雑把に金額を出すと
賃金日額が８０００円の場合・・・・基本手当は５４００円程度
賃金日額が１２０００円の場合・・・・基本手当は６０００円程度
現実には・・・ハローワークで受給資格者証を渡されますが・・・そこに、何日分・気品手当の日額を記載してくれます。
失業保険は・・・ハローワークへ失業の認定を２８日周期で申告します。そこで就職活動中であることが認定された日数分の基本手当を受給できることになります。
ただし雇用保険は《就職する意思がある》《就職するに十分な健康状態、家庭環境である》《就職を探しているが不幸にしてまだ決まっていない》の３条件が無い場合は・・・支給されません。この点についてのハローワークの説明会がありますので・・・よく聞いてください。
最後に確認のため
雇用保険でもらえる失業保険の金額（１日あたりの金額）の決定は・・・・最後の６ヶ月の賃金の総額を１８０で割った金額を、仕事をしていた期間の１日あたりの賃金だった・・・と考え、その５０％～８０％の範囲にあさめるための計算式で計算した金額を・・・・・・・・失業保険として受け取ることになります。
貯金ではないので・・・このような決定方法をとっています。
失業保険受給中です。
受給中内で三回、面接に落ちると６０日間、給付が延長されると言われました。これはなんという制度でしょうか？
出来るだけ詳しく教えてください。
あと、面接を受けて、条件が合わない等の理由でこちらから断ってしまった場合は上記の制度にカウントされますか？
あと、求職情報誌等にでているところに電話して「もう他の人に決まりました」と言われた場合はカウントされますか？
インターネットの応募はどうなりますか？
受給中内で三回、面接に落ちると６０日間、給付が延長されると言われました。これはなんという制度でしょうか？
出来るだけ詳しく教えてください。
あと、面接を受けて、条件が合わない等の理由でこちらから断ってしまった場合は上記の制度にカウントされますか？
あと、求職情報誌等にでているところに電話して「もう他の人に決まりました」と言われた場合はカウントされますか？
インターネットの応募はどうなりますか？
＞受給中内で三回、面接に落ちると６０日間、給付が延長されると言われました。これはなんという制度でしょうか？
ちょっと内容は違いますが個別延長給付のことでしょう。
＞出来るだけ詳しく教えてください。
これは倒産や解雇などの会社都合で特定受給資格者となった方、あるいは非正規社員で期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより特定理由離職者となった方が対象です。
また上記のような条件の方で
一応規定としては
１、受給資格に係る離職日において４５歳未満の方
２、雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
３、公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方
のいずれかに該当した方です。
１と２についてはなおかつ
『基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っている方が対象となりますので、求人への応募回数等が少ない方や、やむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しなかった方などは対象になりません。』
１～３についてはある程度客観的な条件ですが、『』については安定所の判断であり、積極的かつ熱心に求職活動を行っているとはどういう状態を指すのか、それについては何も公表されていません。
ですからその基準の曖昧さから「あの人は該当して私はどうして該当しないのか」と言うトラブルも発生するかもしれません。
また対象期間は
「平成２１年３月３１日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日を迎える方から受給資格に係る離職日が平成２４年３月３１日までの方」
となります（現在は２年延長されて平成２６年３月３１日までです）。
それから手続きは不要です。
最後の認定日に行ったときに安定所が該当するという判断をすれば、個別に呼ばれて延長給付を告げられます（だから個別延長給付です）。
そのときに説明を受け次回の失業認定申告書を渡されるはずですので、また求職活動してその次回の認定日に安定所に行って・・・、を延長された日数がなくなるまで繰り返すということです。
また最後の認定日に呼ばれなければ、該当しないと安定所が判断したということで給付はそれで終わりです。
＞あと、面接を受けて、条件が合わない等の理由でこちらから断ってしまった場合は上記の制度にカウントされますか？
熱心な求職活動とは思われないでしょう。
＞あと、求職情報誌等にでているところに電話して「もう他の人に決まりました」と言われた場合はカウントされますか？
単にそれだけでは求職活動にはならないでしょう。
＞インターネットの応募はどうなりますか？
ネットの応募でも構いません。
ちょっと内容は違いますが個別延長給付のことでしょう。
＞出来るだけ詳しく教えてください。
これは倒産や解雇などの会社都合で特定受給資格者となった方、あるいは非正規社員で期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより特定理由離職者となった方が対象です。
また上記のような条件の方で
一応規定としては
１、受給資格に係る離職日において４５歳未満の方
２、雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方
３、公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方
のいずれかに該当した方です。
１と２についてはなおかつ
『基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っている方が対象となりますので、求人への応募回数等が少ない方や、やむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しなかった方などは対象になりません。』
１～３についてはある程度客観的な条件ですが、『』については安定所の判断であり、積極的かつ熱心に求職活動を行っているとはどういう状態を指すのか、それについては何も公表されていません。
ですからその基準の曖昧さから「あの人は該当して私はどうして該当しないのか」と言うトラブルも発生するかもしれません。
また対象期間は
「平成２１年３月３１日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日を迎える方から受給資格に係る離職日が平成２４年３月３１日までの方」
となります（現在は２年延長されて平成２６年３月３１日までです）。
それから手続きは不要です。
最後の認定日に行ったときに安定所が該当するという判断をすれば、個別に呼ばれて延長給付を告げられます（だから個別延長給付です）。
そのときに説明を受け次回の失業認定申告書を渡されるはずですので、また求職活動してその次回の認定日に安定所に行って・・・、を延長された日数がなくなるまで繰り返すということです。
また最後の認定日に呼ばれなければ、該当しないと安定所が判断したということで給付はそれで終わりです。
＞あと、面接を受けて、条件が合わない等の理由でこちらから断ってしまった場合は上記の制度にカウントされますか？
熱心な求職活動とは思われないでしょう。
＞あと、求職情報誌等にでているところに電話して「もう他の人に決まりました」と言われた場合はカウントされますか？
単にそれだけでは求職活動にはならないでしょう。
＞インターネットの応募はどうなりますか？
ネットの応募でも構いません。
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