失業保険貰いながら、自営業していいですか？
失業してしまい、毎日退屈で困りますし、家族にもいい顔されません。
一刻も早く仕事を見つけたいのですが、アルバイトくらいしかありません。
でも、アルバイト頑張ったっていいとこ月10万でしょう。
それなら何もしないで失業保険貰ってた方が得策です。
でも、周りからはいい顔されませんし、精神的に苦痛です。
実家が自営業(会社登録してない)ですが、月20万やるから失業中、一緒にやらないか？と親父に言われました。
それだったら失業保険貰いながらやっていいですか？ただ、仕事する上でいろんな人との接触はありますから、失業中働いてるということがバレるリスクがあります。
親父は金やってるなんてこと言わないから大丈夫だって言ってます。
暇でいるから家のこと手伝わせてるだけだと･･･
本当に大丈夫ですか？
失業してしまい、毎日退屈で困りますし、家族にもいい顔されません。
一刻も早く仕事を見つけたいのですが、アルバイトくらいしかありません。
でも、アルバイト頑張ったっていいとこ月10万でしょう。
それなら何もしないで失業保険貰ってた方が得策です。
でも、周りからはいい顔されませんし、精神的に苦痛です。
実家が自営業(会社登録してない)ですが、月20万やるから失業中、一緒にやらないか？と親父に言われました。
それだったら失業保険貰いながらやっていいですか？ただ、仕事する上でいろんな人との接触はありますから、失業中働いてるということがバレるリスクがあります。
親父は金やってるなんてこと言わないから大丈夫だって言ってます。
暇でいるから家のこと手伝わせてるだけだと･･･
本当に大丈夫ですか？
親父さんを含めてあなたのようにノー天気な人間が仮に法違反をしてものうのうと生きていられるのなら世の中良くなりません。
不正をすると密告などで必ず天誅がくだります。少ない受給金額で細々と職探しをみんながしていることを自覚してください。
アルバイトより、自営業は元々受給資格がないことをこの際よく覚えておいてください。
不正をすると密告などで必ず天誅がくだります。少ない受給金額で細々と職探しをみんながしていることを自覚してください。
アルバイトより、自営業は元々受給資格がないことをこの際よく覚えておいてください。
失業保険の受給について
現在勤めているブラック会社についての相談です。
業務委託にてサイトオペレーターとしてアルバイトで働いているのですが
会社があまりにもブラックな会社で立ち向かえそうにありません。
会社の経営が厳しいためと当方の勤務時間と時給を減らされてしまいました。
そして先日会社掲示板にて
「もうすぐ潰れそうだけど文句を言わないで欲しい
会社はボランティアではないので一ヶ月給料を渡して家に居てくれた方が会社の利益になる」
と書かれてしまいました。
部署の存続が苦しいからと退職者を希望しているのだと思うのですが
失業保険を会社都合退職にて受給したいのです。
調べてみたところ
会社都合の退職条件
●労働契約の締結に際して明示された労働条件が事実と著しく相違していたことにより離職した者
●労働者に支払われる賃金（残業代、賞与等を除く。）が、当該者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することが見込まれることとなった）ため離職した者
●事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことにより離職した者
●事業所から退職するよう勧奨を受けたこと（従来から設けられている「早期退職者優遇制度」等に応募して退職した場合を除く。）により離職した
これらの条件を満たしているのですが
解雇をされない限りは自己都合退職で退職するしかないのでしょうか？
雇用保険もあるはずもない会社です。
雇用規約などの書類はすべて社外秘な為
私が最初に契約をした週5勤務の契約と違うといわれてしまうかも知れません。
助言をいただけたら幸いです。
現在勤めているブラック会社についての相談です。
業務委託にてサイトオペレーターとしてアルバイトで働いているのですが
会社があまりにもブラックな会社で立ち向かえそうにありません。
会社の経営が厳しいためと当方の勤務時間と時給を減らされてしまいました。
そして先日会社掲示板にて
「もうすぐ潰れそうだけど文句を言わないで欲しい
会社はボランティアではないので一ヶ月給料を渡して家に居てくれた方が会社の利益になる」
と書かれてしまいました。
部署の存続が苦しいからと退職者を希望しているのだと思うのですが
失業保険を会社都合退職にて受給したいのです。
調べてみたところ
会社都合の退職条件
●労働契約の締結に際して明示された労働条件が事実と著しく相違していたことにより離職した者
●労働者に支払われる賃金（残業代、賞与等を除く。）が、当該者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した（又は低下することが見込まれることとなった）ため離職した者
●事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことにより離職した者
●事業所から退職するよう勧奨を受けたこと（従来から設けられている「早期退職者優遇制度」等に応募して退職した場合を除く。）により離職した
これらの条件を満たしているのですが
解雇をされない限りは自己都合退職で退職するしかないのでしょうか？
雇用保険もあるはずもない会社です。
雇用規約などの書類はすべて社外秘な為
私が最初に契約をした週5勤務の契約と違うといわれてしまうかも知れません。
助言をいただけたら幸いです。
雇用保険もあるはずもない会社とのことですが、雇用保険をかけていないと失業保険はもちろんもらえません。
給料明細を確認して、給料から引かれている保険等を確認の上、かけられていないようであれば労働基準局に相談した方がよいですが・・・。
アルバイトであれば、雇用条件的には難しいかもしれません。
まずは給料明細の確認した上で労働基準局に電話してみるのが早いと思います。
給料明細を確認して、給料から引かれている保険等を確認の上、かけられていないようであれば労働基準局に相談した方がよいですが・・・。
アルバイトであれば、雇用条件的には難しいかもしれません。
まずは給料明細の確認した上で労働基準局に電話してみるのが早いと思います。
お恥ずかしいのですが、回答をお願いいたします。
最近、市販の妊娠検査薬で陽性反応が出ました。
来週にも産婦人科に行きたいのですが、実は現在無保険状態なんです。（健康保険）
今年の3月に前の会社を退職し、現在失業保険をもらっています。
保険受給期間が終わり次第、夫の社会保険の扶養には入れると思いますが
産婦人科での初診費用がどのくらいになるか不安です。
妊娠に関する診察は健康保険適用外との事ですが、保険適用内の診察とはどの範囲までなのでしょうか？
出産一時金等のこともありますので、扶養に入るまでの間、国保に入るべきか悩んでいます。
できれば後数ヶ月たてば扶養には入れますので、国保には入りたくありません・・・。
あと、正常に妊娠していた場合、出産予定日には確実に夫の扶養に入れていると思います。
そのような場合、健康保険の未納期間があっても、出産一時金はもらえるのでしょうか？
勝手なのはわかっていますが、無保険の状態で産婦人科にかかられた方等いらっしゃいましたら
ご回答お願いします。
最近、市販の妊娠検査薬で陽性反応が出ました。
来週にも産婦人科に行きたいのですが、実は現在無保険状態なんです。（健康保険）
今年の3月に前の会社を退職し、現在失業保険をもらっています。
保険受給期間が終わり次第、夫の社会保険の扶養には入れると思いますが
産婦人科での初診費用がどのくらいになるか不安です。
妊娠に関する診察は健康保険適用外との事ですが、保険適用内の診察とはどの範囲までなのでしょうか？
出産一時金等のこともありますので、扶養に入るまでの間、国保に入るべきか悩んでいます。
できれば後数ヶ月たてば扶養には入れますので、国保には入りたくありません・・・。
あと、正常に妊娠していた場合、出産予定日には確実に夫の扶養に入れていると思います。
そのような場合、健康保険の未納期間があっても、出産一時金はもらえるのでしょうか？
勝手なのはわかっていますが、無保険の状態で産婦人科にかかられた方等いらっしゃいましたら
ご回答お願いします。
私は検査薬で陽性反応が出て、妊娠６週で病院に行きました。次の週に出血をし、薬をもらい自宅安静、２日後にまた検査。結局1ヶ月で、15000円位はかかったと思います。でも子供の命には変えられません。被保険ならこの場合5万円位になるんじゃないですか？それなら3ヶ月間国保に入ってる位の金額になると思います。
元気に生める事に越したことはありませんが、今1/3は3ヶ月までに流産をするそうです。保険に入ってない事により危機的状況でも我慢をしてしまう事が心配です。万が一の場合に入っていた方がいいと思います。
元気に生める事に越したことはありませんが、今1/3は3ヶ月までに流産をするそうです。保険に入ってない事により危機的状況でも我慢をしてしまう事が心配です。万が一の場合に入っていた方がいいと思います。
失業保険の特定受給者対象になるか、11日以上勤務で雇用保険期間の12ヶ月と６ヶ月の違い、また離職区分は何になるのか、について教えて頂きたいです。
H24の3月まで職業訓練校に通う(これまで
の雇用保険使いきる)
H24の4月就職14日働いたが合わず自己退職(雇用保険あり)
H24の5/16パート入社(雇用保険あり)
6/1より契約社員になり
10/11まで普通に働き10/12入院
11月は３日間のみ出勤、病気で入院、その後出勤できず
5/31で契約満了を迎えますが
4/30に会社から更新はしない5/31付けで辞めてほしいと言われた。
病気というのも、妊娠に伴うもので6/11には復帰する予定でいたので困ってます。
この状態で11日以上働いていたのは4
月の7ヶ月、特定受給資格者だと11日以上働いた月が6ヶ月あればよいと聞いたのてすか。
詳しく知りたいので宜しくお願いします。
H24の3月まで職業訓練校に通う(これまで
の雇用保険使いきる)
H24の4月就職14日働いたが合わず自己退職(雇用保険あり)
H24の5/16パート入社(雇用保険あり)
6/1より契約社員になり
10/11まで普通に働き10/12入院
11月は３日間のみ出勤、病気で入院、その後出勤できず
5/31で契約満了を迎えますが
4/30に会社から更新はしない5/31付けで辞めてほしいと言われた。
病気というのも、妊娠に伴うもので6/11には復帰する予定でいたので困ってます。
この状態で11日以上働いていたのは4
月の7ヶ月、特定受給資格者だと11日以上働いた月が6ヶ月あればよいと聞いたのてすか。
詳しく知りたいので宜しくお願いします。
離職前〇年で被保険者期間が✕か月以上あること
の被保険者期間とは、
被保険者であった期間のうち、資格喪失日（離職日）から前月の資格喪失応当日の翌日まで又は各月の資格喪失応当日から各前月の資格喪失応当日の翌日までの期間中に賃金が支払われた日（有給休暇の取得等を含む）が１１日以上ある期間を１か月とします。
資格喪失応当日から前月の資格喪失応当日の翌日まで遡れない期間については、その期間中の日数が１５日以上あり、賃金が支払われた日が１１日以上ある場合は１／２か月とします。
というのが被保険者期間の計算の考え方です。
平成２５年５月３１日が契約期間満了日であれば、
Ｈ２５．５，３１～Ｈ２５．５．１、Ｈ２５．４．３０～Ｈ２５．４．１…Ｈ２４．７．３１～Ｈ２４．７．１、Ｈ２４．６．３０～Ｈ２４．６．１と遡り、各月で１１日以上賃金が支払われた日があればそれぞれ１か月とします。
Ｈ２４．１０．３１～Ｈ２４．１０．１は１０月１１日まで毎日賃金が支払われていれば１か月ですが、そうではないならゼロです。１１日間の連続勤務や社休日、稼働日以外の賃金が支払われる休みがはさっまたとは考えにくいので、残念ながらゼロであろうと思われます。
Ｈ２４．５．３１～Ｈ２４．５．１については日数が１５日以上あるので、１１日以上賃金が支払われた日があれば１／２か月です。
Ｈ２５．５．３１～Ｈ２４．５．１６までにある被保険者期間は、お話の内容だと４＋１／２か月だと思います。
平成２４年４月の就労については１４日働いたとしても、４月１日～４月３０日まで雇用保険の被保険者でなければ１か月にはなりません。１４日働いたとおっしゃっているので１５日以上の日数はあると思いますから、最低でも１／２か月にはなると思います。
特定受給資格者、特定理由離職者の場合に受給が認められる基準となる被保険者期間は「離職前１年で被保険者期間が６か月以上あること」ではありますが、休職などで賃金の支払を受けられなかった期間が３０日以上ある被保険者の場合はその期間中は「離職前〇年」に考慮されて最大で「離職前２年」になります。つまり、離職前２年の範囲内のＨ２４．１０．１２以降で被保険者資格のあるＨ２４．４のどこかから算出してその間に被保険者期間が６か月以上あり、特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由があれば受給資格を取得できる可能性はありますが現実的に見て足りそうもありません。
曖昧にしか言えないのは正確なところはわからないですし、判断基準などはあくまで基準でしかなく、認めるのはハローワークですから、こんなところで断言するわけにはいかないからです。
ですから、離職をしたらここで誰がなんと言おうとハローワークには出向いて確認してください。ご本人も把握していないことがあるかもしれないです。
被保険者期間を満たせれば契約期間満了が離職理由になると思いますが、細かい理由の証明が原則必要になるので、使用者に雇止め理由証明書を請求してください。契約期間満了になった細かい理由を記載しなければならないものですから、細かい理由の証明書類になると思います。
離職理由が特定受給資格者に相当するか特定理由離職者（契約期間満了を除く）に相当するかでは個別延長給付の対象になるかどうかの違いがあるので契約期間満了になることを証明できていた方がより良いです。
受給できない場合でも、職業訓練を受けながら一定の給付を受けることができる雇用保険とは別の制度があります。その他にも生活資金の貸付制度などもあるのでハローワークで相談してください。受給できなくても求職者登録はできますし、その他の相談は自由です。
離職後に健康保険の被扶養者になれない場合は国保であると保険料の減免を受けられる場合があります。国保の運営は自治体なので減免になるかどうかの基準は自治体で異なります。市区町村の国民健康保険課などに問い合わせましょう。
年金保険料は支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。市区町村の国民年金課など又は年金事務所に問い合わせましょう。
それ以外のことも市区町村の福祉課などにも必要に応じて相談してください。何かしらあると思います。
の被保険者期間とは、
被保険者であった期間のうち、資格喪失日（離職日）から前月の資格喪失応当日の翌日まで又は各月の資格喪失応当日から各前月の資格喪失応当日の翌日までの期間中に賃金が支払われた日（有給休暇の取得等を含む）が１１日以上ある期間を１か月とします。
資格喪失応当日から前月の資格喪失応当日の翌日まで遡れない期間については、その期間中の日数が１５日以上あり、賃金が支払われた日が１１日以上ある場合は１／２か月とします。
というのが被保険者期間の計算の考え方です。
平成２５年５月３１日が契約期間満了日であれば、
Ｈ２５．５，３１～Ｈ２５．５．１、Ｈ２５．４．３０～Ｈ２５．４．１…Ｈ２４．７．３１～Ｈ２４．７．１、Ｈ２４．６．３０～Ｈ２４．６．１と遡り、各月で１１日以上賃金が支払われた日があればそれぞれ１か月とします。
Ｈ２４．１０．３１～Ｈ２４．１０．１は１０月１１日まで毎日賃金が支払われていれば１か月ですが、そうではないならゼロです。１１日間の連続勤務や社休日、稼働日以外の賃金が支払われる休みがはさっまたとは考えにくいので、残念ながらゼロであろうと思われます。
Ｈ２４．５．３１～Ｈ２４．５．１については日数が１５日以上あるので、１１日以上賃金が支払われた日があれば１／２か月です。
Ｈ２５．５．３１～Ｈ２４．５．１６までにある被保険者期間は、お話の内容だと４＋１／２か月だと思います。
平成２４年４月の就労については１４日働いたとしても、４月１日～４月３０日まで雇用保険の被保険者でなければ１か月にはなりません。１４日働いたとおっしゃっているので１５日以上の日数はあると思いますから、最低でも１／２か月にはなると思います。
特定受給資格者、特定理由離職者の場合に受給が認められる基準となる被保険者期間は「離職前１年で被保険者期間が６か月以上あること」ではありますが、休職などで賃金の支払を受けられなかった期間が３０日以上ある被保険者の場合はその期間中は「離職前〇年」に考慮されて最大で「離職前２年」になります。つまり、離職前２年の範囲内のＨ２４．１０．１２以降で被保険者資格のあるＨ２４．４のどこかから算出してその間に被保険者期間が６か月以上あり、特定受給資格者、特定理由離職者に相当する理由があれば受給資格を取得できる可能性はありますが現実的に見て足りそうもありません。
曖昧にしか言えないのは正確なところはわからないですし、判断基準などはあくまで基準でしかなく、認めるのはハローワークですから、こんなところで断言するわけにはいかないからです。
ですから、離職をしたらここで誰がなんと言おうとハローワークには出向いて確認してください。ご本人も把握していないことがあるかもしれないです。
被保険者期間を満たせれば契約期間満了が離職理由になると思いますが、細かい理由の証明が原則必要になるので、使用者に雇止め理由証明書を請求してください。契約期間満了になった細かい理由を記載しなければならないものですから、細かい理由の証明書類になると思います。
離職理由が特定受給資格者に相当するか特定理由離職者（契約期間満了を除く）に相当するかでは個別延長給付の対象になるかどうかの違いがあるので契約期間満了になることを証明できていた方がより良いです。
受給できない場合でも、職業訓練を受けながら一定の給付を受けることができる雇用保険とは別の制度があります。その他にも生活資金の貸付制度などもあるのでハローワークで相談してください。受給できなくても求職者登録はできますし、その他の相談は自由です。
離職後に健康保険の被扶養者になれない場合は国保であると保険料の減免を受けられる場合があります。国保の運営は自治体なので減免になるかどうかの基準は自治体で異なります。市区町村の国民健康保険課などに問い合わせましょう。
年金保険料は支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。市区町村の国民年金課など又は年金事務所に問い合わせましょう。
それ以外のことも市区町村の福祉課などにも必要に応じて相談してください。何かしらあると思います。
失業保険について教えてください。
近々、退職する可能性のある者です。
パートですが、毎月、雇用保険をはらっています。
有給があるので消化する予定です。
パートなので、一日につ
き七時間分のお金がお給料の時にいただけます。
20日くらいあるのですが、有給を消化してから退職した場合、失業保険の金額を計算する時に、その金額も含めてよいのでしょうか？
回答よろしくおねがいします。
近々、退職する可能性のある者です。
パートですが、毎月、雇用保険をはらっています。
有給があるので消化する予定です。
パートなので、一日につ
き七時間分のお金がお給料の時にいただけます。
20日くらいあるのですが、有給を消化してから退職した場合、失業保険の金額を計算する時に、その金額も含めてよいのでしょうか？
回答よろしくおねがいします。
時給制なら、有給休暇を取得した場合には、給与明細に「有休手当」等の表示で有休取得分の時給換算の金額が計上されるパターンが多いかと思います。
当然、これも賃金に含まれますので、離職票の賃金欄にはこれを含んだ金額が記載されるはずです。
そして、この金額を基に失業給付の基本手当日額は計算されるはずです。
もし、離職票に賃金が間違い無く記載されているか御心配な場合は、離職票が会社から送られて時点で、手元の給与明細としっかり確認することです。
万が一、離職票の賃金と給与明細の賃金が異なる場合は、ハローワークへ離職票を持参した時に、ハローワークの担当者に相談すれば確認してくれると思います。
当然、これも賃金に含まれますので、離職票の賃金欄にはこれを含んだ金額が記載されるはずです。
そして、この金額を基に失業給付の基本手当日額は計算されるはずです。
もし、離職票に賃金が間違い無く記載されているか御心配な場合は、離職票が会社から送られて時点で、手元の給与明細としっかり確認することです。
万が一、離職票の賃金と給与明細の賃金が異なる場合は、ハローワークへ離職票を持参した時に、ハローワークの担当者に相談すれば確認してくれると思います。
デイサービスを開業したいです。
デイと高専賃を経営していた会社に勤めていましたが、社長の散財が原因で倒産し、利用者も職員も突然に行き場を失ってしまいました。
利用者は他の施設へ移転していき、職員は３ヶ月分の給料が未払いのまま、今は失業保険をもらっています。
介護の仕事を続けたくて新しい所へ勤め始めた同僚が、初月から給料の遅配があったり、
元会社の社長は、新たにデイと高専賃を始めていることが判ったりして、
上に立つ人を信じられなくなっています。
最初は夢のように話していたことなのですが、
出来れば、介護事業所を立ち上げて元の職員たちと再スタートしたいと思っています。
資格を持っている者も少なくて、理想だけで甘いのも無謀なのも理解しているつもりです。
でも、高齢者を利用して僅かな売上すらも独り占めしてきた社長のような人が すぐに再出発してるのが悔しいし、そんな人の犠牲になった利用者さんが不憫でなりません。
率直な意見として、皆さんは どう思われますか？
デイと高専賃を経営していた会社に勤めていましたが、社長の散財が原因で倒産し、利用者も職員も突然に行き場を失ってしまいました。
利用者は他の施設へ移転していき、職員は３ヶ月分の給料が未払いのまま、今は失業保険をもらっています。
介護の仕事を続けたくて新しい所へ勤め始めた同僚が、初月から給料の遅配があったり、
元会社の社長は、新たにデイと高専賃を始めていることが判ったりして、
上に立つ人を信じられなくなっています。
最初は夢のように話していたことなのですが、
出来れば、介護事業所を立ち上げて元の職員たちと再スタートしたいと思っています。
資格を持っている者も少なくて、理想だけで甘いのも無謀なのも理解しているつもりです。
でも、高齢者を利用して僅かな売上すらも独り占めしてきた社長のような人が すぐに再出発してるのが悔しいし、そんな人の犠牲になった利用者さんが不憫でなりません。
率直な意見として、皆さんは どう思われますか？
介護事業を経営していますが、お気持ちは理解できなくも無いですが動機があまりよくないですね。
それに仲間でやっていこうというケースはまず１００％失敗します。
介護事業をするにはまず法人が必要です。
つまり、会社組織ですね。
誰が代表取締役となり、資本金を用意し経営に責任を持つのか？
他のメンバーもいくら出資し、また役員となるのか？
この辺りをきっちりと詰めないと立ち上がる前に空中分解は必至です。
デイの開業には当然施設が要ります。
新規で土地の購入をして建設するならば６０００万程度は予算が必要です。
空き民家を借りて立ち上げるにしても改装費（大家から改装の許可が出るならば）が１千万程度は見ておく必要があります。
ある程度のバリアフリーと、設置基準に合致させなければなりません。
超幸運に恵まれて、うまくデイを廃業した居抜きの物件があっても賃貸契約金に２００万は必要です。
人員配置基準として、 管理者 ・ 生活相談員 ・ 看護職員 ・ 介護職員 ・ 機能訓練指導員 の確保
それから途切れることのない利用者の確保が必要です。
利用者が毎日確保できるようになるのにおよそ１年程度は掛かります。もっと掛かる可能性のほうが高いです。
定員一杯まで稼働させられているデイは本当に数えるほどです。
うまく廻せば利益率も高く良い商売となりますが、それも訪問介護などの基礎事業が有って初めて比較的に短期間で達成できます。
お気持ちは理解しますが、資金と情熱と強力なリーダーシップを備えた人材が旗を振らなければ成功は無理です。
仲間を使わなければ強力なリーダーシップというより、資金力と経営力だけでいけます。
仲間はあなたを仲間の一人としか見ません。甘えが出来ます。
必死で社長に付いていきます！という覚悟が出来ないのです。
お友達経営は１００％失敗します。
一時の感情でいきり立たずに出来ること、出来ないことを仕分けしてみてください。
何よりも準備が肝心です。
それに仲間でやっていこうというケースはまず１００％失敗します。
介護事業をするにはまず法人が必要です。
つまり、会社組織ですね。
誰が代表取締役となり、資本金を用意し経営に責任を持つのか？
他のメンバーもいくら出資し、また役員となるのか？
この辺りをきっちりと詰めないと立ち上がる前に空中分解は必至です。
デイの開業には当然施設が要ります。
新規で土地の購入をして建設するならば６０００万程度は予算が必要です。
空き民家を借りて立ち上げるにしても改装費（大家から改装の許可が出るならば）が１千万程度は見ておく必要があります。
ある程度のバリアフリーと、設置基準に合致させなければなりません。
超幸運に恵まれて、うまくデイを廃業した居抜きの物件があっても賃貸契約金に２００万は必要です。
人員配置基準として、 管理者 ・ 生活相談員 ・ 看護職員 ・ 介護職員 ・ 機能訓練指導員 の確保
それから途切れることのない利用者の確保が必要です。
利用者が毎日確保できるようになるのにおよそ１年程度は掛かります。もっと掛かる可能性のほうが高いです。
定員一杯まで稼働させられているデイは本当に数えるほどです。
うまく廻せば利益率も高く良い商売となりますが、それも訪問介護などの基礎事業が有って初めて比較的に短期間で達成できます。
お気持ちは理解しますが、資金と情熱と強力なリーダーシップを備えた人材が旗を振らなければ成功は無理です。
仲間を使わなければ強力なリーダーシップというより、資金力と経営力だけでいけます。
仲間はあなたを仲間の一人としか見ません。甘えが出来ます。
必死で社長に付いていきます！という覚悟が出来ないのです。
お友達経営は１００％失敗します。
一時の感情でいきり立たずに出来ること、出来ないことを仕分けしてみてください。
何よりも準備が肝心です。
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