失業保険を受け取る際についてですが。
旦那の扶養に入っています。
3/3から失業保険を受給するようになりました。
このとき、健康保険は扶養から抜いたのですが厚生年金のほうはそのまま手続きしないままでいいのでしょうか？
因みに国民健康保険に切り替えるときどうすればいいのでしょうか？自分で区役所などに連絡するのでしょうか？
旦那の扶養に入っています。
3/3から失業保険を受給するようになりました。
このとき、健康保険は扶養から抜いたのですが厚生年金のほうはそのまま手続きしないままでいいのでしょうか？
因みに国民健康保険に切り替えるときどうすればいいのでしょうか？自分で区役所などに連絡するのでしょうか？
健康保険を抜いたのなら、自動的に厚生年金も抜けてます。
社会保険脱退証明を持って役所で手続きしてください。
社会保険脱退証明を持って役所で手続きしてください。
退職理由について。
会社が営業所を閉鎖することになり、その営業所にいた私は退職するしかなくなりました。
前もって聞いていたので転職活動をしていて、幸い比較的早くに次の就職先が決まり、閉鎖日より早く退社、転職することになりました。
そして、行政書士から退職手続きの為、雇用保険被保険者資格喪失届の書類を預かっています。
この届の被保険者でなくなった理由欄は営業所閉鎖の為だと思うのですが、行政書士は会社の味方なので、まだ閉鎖していないとかなんとか言っていて自主退職にしたいようです。
会社都合のメリットはすぐに失業保険をもらえる、これのみだと言っています。
自主退職とした場合、本当に私にとって他にデメリットはありませんか？
よろしくお願いします。
会社が営業所を閉鎖することになり、その営業所にいた私は退職するしかなくなりました。
前もって聞いていたので転職活動をしていて、幸い比較的早くに次の就職先が決まり、閉鎖日より早く退社、転職することになりました。
そして、行政書士から退職手続きの為、雇用保険被保険者資格喪失届の書類を預かっています。
この届の被保険者でなくなった理由欄は営業所閉鎖の為だと思うのですが、行政書士は会社の味方なので、まだ閉鎖していないとかなんとか言っていて自主退職にしたいようです。
会社都合のメリットはすぐに失業保険をもらえる、これのみだと言っています。
自主退職とした場合、本当に私にとって他にデメリットはありませんか？
よろしくお願いします。
営業所を閉鎖するので解雇だったら、会社都合でしょうけど、
閉鎖になるなら辞めるということでしたら自己都合により退職ですよね？
原因は閉鎖だとしても・・
閉鎖期日の前に退職だと、それは自主退職なんじゃないですか？
次の面接とかで退職理由を聞かれたら、そのまま答えれば問題はないと思いますけど
もう次が決まっているんですよね？
近いうちに次へ行くのなら失業保険もまず関係ないでしょうから、デメリットはないと思います。
閉鎖になるなら辞めるということでしたら自己都合により退職ですよね？
原因は閉鎖だとしても・・
閉鎖期日の前に退職だと、それは自主退職なんじゃないですか？
次の面接とかで退職理由を聞かれたら、そのまま答えれば問題はないと思いますけど
もう次が決まっているんですよね？
近いうちに次へ行くのなら失業保険もまず関係ないでしょうから、デメリットはないと思います。
病気で離職する父について質問です。
父52歳は病の為、２年間の休職の末5/25で離職することになりました。社会保険から国民保険になると思うのですが、私と弟が（同居）正社員として働いています。
その場合は、収入の高い方の「扶養家族」にすればいいのですよね？
でも失業保険を受け取るには、扶養家族にしてはいけないんですよね？その場合、今月25日で離職になるので保険証がないですよね？すぐにどんな手続きをとらないといけないですか？
色々質問しましたが、全くの無知であり、かなりの不安もあります。色んなお話を聞かせて下さい。
父52歳は病の為、２年間の休職の末5/25で離職することになりました。社会保険から国民保険になると思うのですが、私と弟が（同居）正社員として働いています。
その場合は、収入の高い方の「扶養家族」にすればいいのですよね？
でも失業保険を受け取るには、扶養家族にしてはいけないんですよね？その場合、今月25日で離職になるので保険証がないですよね？すぐにどんな手続きをとらないといけないですか？
色々質問しましたが、全くの無知であり、かなりの不安もあります。色んなお話を聞かせて下さい。
まず雇用保険の失業等給付基本手当(「失業保険」という名前の制度はありません)については、
これは「すぐにでも就職できる意志と状態」でなければ受給資格はなく、傷病による離職の場合は受給できません。
したがって離職票が届き次第、ハローワークで受給期間の延長手続きを行ってください。
(病気が治った後、就職活動を行う際に受給できるようになります)
父親の健康保険については任意継続もできますが、この場合当然保険料の支払が発生しますので、
父親が退職して無職(無収入)となるのなら、あなたか弟の健康保険の被扶養者とする方がお得です。
(「社会保険」とは「健康保険」と「厚生年金保険」との総称です。また「国民保険」ではなく「国民健康保険」です)
健康保険の被扶養者となる条件は、「父親の年収が130万円未満」かつ「被保険者(あなたか弟)の年収の1／2以下」ですが、
この場合の「年収」とは暦年(1月～12月)の収入ではなく、「今後1年間の収入」を意味しますので、
父親が今後無収入となるのなら、退職前の収入は問われません。
ただし、あなたか弟(父親の扶養者となる者)の健康保険が、政府管掌健康保険ではなく、
企業等によって組織された健康保険組合管掌の健康保険の場合、
その組合の規定によっては、過去の年収や退職金の額などによっては被扶養者とできない場合があります。
(被扶養者の認定基準については各組合で独自に定めることができるため)
原則的に被扶養者は、扶養者となれる者が複数ある場合には収入の多い方の被扶養者としなければなりませんが、
仮に収入の多い方の健康保険が組合管掌健保で被扶養者の認定基準が厳しく、
収入が少ない方が政府管掌健康保険であれば、収入の少ない方の被扶養者としても認められるかもしれません。
(政府管掌健康保険(社会保険庁)はあまりうるさいことは言いませんが、保証はしません)
また父親をあなたか弟の被扶養者とするための手続きは、扶養者となる者の会社を通して行いますが、
その際には父親が退職したという証明が必要となり、全体の手続きとしては一定の期間が必要です。
もしこの期間中に病院等に行く必要がある場合は、
病院等の窓口で「現在手続き中です」と告げれば、大抵の病院では対応して貰えます。
もし対応して貰えない場合は全額負担となりますが、これはちゃんと手続きが済めば後に健康保険から返還して貰えます。
(当然そのための手続きは必要となりますが)
これは「すぐにでも就職できる意志と状態」でなければ受給資格はなく、傷病による離職の場合は受給できません。
したがって離職票が届き次第、ハローワークで受給期間の延長手続きを行ってください。
(病気が治った後、就職活動を行う際に受給できるようになります)
父親の健康保険については任意継続もできますが、この場合当然保険料の支払が発生しますので、
父親が退職して無職(無収入)となるのなら、あなたか弟の健康保険の被扶養者とする方がお得です。
(「社会保険」とは「健康保険」と「厚生年金保険」との総称です。また「国民保険」ではなく「国民健康保険」です)
健康保険の被扶養者となる条件は、「父親の年収が130万円未満」かつ「被保険者(あなたか弟)の年収の1／2以下」ですが、
この場合の「年収」とは暦年(1月～12月)の収入ではなく、「今後1年間の収入」を意味しますので、
父親が今後無収入となるのなら、退職前の収入は問われません。
ただし、あなたか弟(父親の扶養者となる者)の健康保険が、政府管掌健康保険ではなく、
企業等によって組織された健康保険組合管掌の健康保険の場合、
その組合の規定によっては、過去の年収や退職金の額などによっては被扶養者とできない場合があります。
(被扶養者の認定基準については各組合で独自に定めることができるため)
原則的に被扶養者は、扶養者となれる者が複数ある場合には収入の多い方の被扶養者としなければなりませんが、
仮に収入の多い方の健康保険が組合管掌健保で被扶養者の認定基準が厳しく、
収入が少ない方が政府管掌健康保険であれば、収入の少ない方の被扶養者としても認められるかもしれません。
(政府管掌健康保険(社会保険庁)はあまりうるさいことは言いませんが、保証はしません)
また父親をあなたか弟の被扶養者とするための手続きは、扶養者となる者の会社を通して行いますが、
その際には父親が退職したという証明が必要となり、全体の手続きとしては一定の期間が必要です。
もしこの期間中に病院等に行く必要がある場合は、
病院等の窓口で「現在手続き中です」と告げれば、大抵の病院では対応して貰えます。
もし対応して貰えない場合は全額負担となりますが、これはちゃんと手続きが済めば後に健康保険から返還して貰えます。
(当然そのための手続きは必要となりますが)
自動安定化装置・ビルトインスタビライザーについて教えてください。
下記のような説明になっています。
この場合、なぜ、失業が減少した時、失業保険の支給を減らすために、
税収を増加させることになるのかが理解できません。
そして、それがなぜ、可処分所得の減退につながるのですか？
Yが増加し、失業が減少したら、失業保険の総支給も少なくてすむし
税収を少なくできるから、可処分所得は上昇し、さらに消費支出をうみ
GNPは再度上昇していくという考えにはならないのでしょうか？
----------------------------
所得税関数T＝To＋ｔY(0<t<1) を前提にした場合。
GNP水準が上昇すれば、ここではTはマイナスの所得として、政府の移転支出の受取（失業保険など）を
考慮にいれておいたから、
Yの増加による失業の減少は、失業保険の支給などを減らすために、
ますます税収を増加させることになるだろう。
この結果として、家計の可処分所得は減退し、
消費支出を抑制し、ひいては総需要にブレーキがかかり、
GNPの上昇に歯止めがかかる形で、景気の過熱を予防することになる。
----------------------------
また、こうも書いてあります、
GNPの水準の低下は、税収は減少するが、失業保険の支給は増えるから
家計の可処分所得の減少をある程度抑えることができす。
ここも逆のような気もするんです。
自動安定化装置が、どういう流れで機能するのか、
もうすこしわかりやすく教えてください
よろしくお願いします。
下記のような説明になっています。
この場合、なぜ、失業が減少した時、失業保険の支給を減らすために、
税収を増加させることになるのかが理解できません。
そして、それがなぜ、可処分所得の減退につながるのですか？
Yが増加し、失業が減少したら、失業保険の総支給も少なくてすむし
税収を少なくできるから、可処分所得は上昇し、さらに消費支出をうみ
GNPは再度上昇していくという考えにはならないのでしょうか？
----------------------------
所得税関数T＝To＋ｔY(0<t<1) を前提にした場合。
GNP水準が上昇すれば、ここではTはマイナスの所得として、政府の移転支出の受取（失業保険など）を
考慮にいれておいたから、
Yの増加による失業の減少は、失業保険の支給などを減らすために、
ますます税収を増加させることになるだろう。
この結果として、家計の可処分所得は減退し、
消費支出を抑制し、ひいては総需要にブレーキがかかり、
GNPの上昇に歯止めがかかる形で、景気の過熱を予防することになる。
----------------------------
また、こうも書いてあります、
GNPの水準の低下は、税収は減少するが、失業保険の支給は増えるから
家計の可処分所得の減少をある程度抑えることができす。
ここも逆のような気もするんです。
自動安定化装置が、どういう流れで機能するのか、
もうすこしわかりやすく教えてください
よろしくお願いします。
すみませんが、根本的なところで間違っています。
というより、日本語の問題で引っかかっています。
Ｔは税収といいますが、実際には社会保険（雇用保険や労災保険なども含む広義の方）の保険料徴収も含めた概念です。つまり、より多くの人が働いて雇用保険料を納めたら、税収増加なわけ。
但し、どうも色んな本を読む限り経済学者もＧやＴの内容を完全には定義していないようです。人によって範囲が違うんじゃないだろうか？
たとえば、雇用保険料の徴収はＴの増加のようです。でも求職者給付（失業保険）って、Ｇの増加なんだろうか？ Ｔの減少なんだろうか？
[追加]
回答が不十分なので、少々追加。
たとえば、---------で引用された中の「この結果として、家計の可処分所得は減退し、」ってのはＹの増加に対して、可処分所得がリニアな増加を示さないということを意味します。そして、失業保険の支給はほとんどそのまま消費支出へ化けるという前提があります。
ところで、雇用保険よりも累進課税で考えた方が解り易いのでは？
[補足に対する再追記]
ＧＮＰというより、ＧＤＰですがこの水準が上昇すると、その内の幾許かが人件費に流れます。それは新規の雇用に関する賃金でしょうし（ここが雇用保険とつながります）、残業代かもしれません。ただし、労働分配率は100%ではありませんから、経済の２回転目において全てが個人の所得となるわけではありません。
また、残業代などにより一人の人物が稼ぐ賃金が増加すると、所得税の累進性により所得中の納税額の割合が大きくなります。基礎控除の存在を思い出してください。すると可処分所得の増加は所得そのものの増加ほどには伸びないことになります。
さらに、限界消費性向は短期的には（基礎消費の存在のために）所得が増加するに従い下落します。
しかも、経済の幾許かは投資が担っています。投資にはそれ自体が需要となる面と、生産力の増強となる分があります。各企業の経営者は今後の需要の伸びと自社が有するべき供給力を比較しながら、投資額を決定します。したがって、消費財取引額の伸びが鈍化するということそのものが投資財取引額の伸びを鈍化させることになりますし、投資財取引額の鈍化は、その投資財を作るための投資財の取引額を鈍化させます。
これが景気の波を作り出します。
と、まぁ、こんな感じかな。いろいろな現象が複雑に絡み合いますので、典型的なシナリオを書きましたけど、上記が「必ず正しい」わけではありません。その点はお許しあれ。
というより、日本語の問題で引っかかっています。
Ｔは税収といいますが、実際には社会保険（雇用保険や労災保険なども含む広義の方）の保険料徴収も含めた概念です。つまり、より多くの人が働いて雇用保険料を納めたら、税収増加なわけ。
但し、どうも色んな本を読む限り経済学者もＧやＴの内容を完全には定義していないようです。人によって範囲が違うんじゃないだろうか？
たとえば、雇用保険料の徴収はＴの増加のようです。でも求職者給付（失業保険）って、Ｇの増加なんだろうか？ Ｔの減少なんだろうか？
[追加]
回答が不十分なので、少々追加。
たとえば、---------で引用された中の「この結果として、家計の可処分所得は減退し、」ってのはＹの増加に対して、可処分所得がリニアな増加を示さないということを意味します。そして、失業保険の支給はほとんどそのまま消費支出へ化けるという前提があります。
ところで、雇用保険よりも累進課税で考えた方が解り易いのでは？
[補足に対する再追記]
ＧＮＰというより、ＧＤＰですがこの水準が上昇すると、その内の幾許かが人件費に流れます。それは新規の雇用に関する賃金でしょうし（ここが雇用保険とつながります）、残業代かもしれません。ただし、労働分配率は100%ではありませんから、経済の２回転目において全てが個人の所得となるわけではありません。
また、残業代などにより一人の人物が稼ぐ賃金が増加すると、所得税の累進性により所得中の納税額の割合が大きくなります。基礎控除の存在を思い出してください。すると可処分所得の増加は所得そのものの増加ほどには伸びないことになります。
さらに、限界消費性向は短期的には（基礎消費の存在のために）所得が増加するに従い下落します。
しかも、経済の幾許かは投資が担っています。投資にはそれ自体が需要となる面と、生産力の増強となる分があります。各企業の経営者は今後の需要の伸びと自社が有するべき供給力を比較しながら、投資額を決定します。したがって、消費財取引額の伸びが鈍化するということそのものが投資財取引額の伸びを鈍化させることになりますし、投資財取引額の鈍化は、その投資財を作るための投資財の取引額を鈍化させます。
これが景気の波を作り出します。
と、まぁ、こんな感じかな。いろいろな現象が複雑に絡み合いますので、典型的なシナリオを書きましたけど、上記が「必ず正しい」わけではありません。その点はお許しあれ。
わかる方宜しくお願いします。
私は21歳(女)で今現在、近所の電気工事屋の工事事務として働いています。
3月で勤続３年となります。
ですがネイルが趣味で4月からネイルスクールに通う事に決めました。
ネイルスクールは週２日です。
今の会社を辞めてアルバイトをしながらネイルスクールに通おうと思って
社長に相談したところ、
『週に２日なら学校がない日はここで今まで通り働くか？』と言われ、パートとして働く事になりそうです。
ここでお聞きしたい事は、
①金銭面、保険等など全て含めて今の会社でパートとして働きながらネイルスクールに通うか、一旦会社を辞めてアルバイトをしながら通うかどちらが有利なのでしょうか？
②
正社員から学生になると失業保険で月６割程出ると聞いたのですが、この場合適用されますか？
宜しくお願いします
私は21歳(女)で今現在、近所の電気工事屋の工事事務として働いています。
3月で勤続３年となります。
ですがネイルが趣味で4月からネイルスクールに通う事に決めました。
ネイルスクールは週２日です。
今の会社を辞めてアルバイトをしながらネイルスクールに通おうと思って
社長に相談したところ、
『週に２日なら学校がない日はここで今まで通り働くか？』と言われ、パートとして働く事になりそうです。
ここでお聞きしたい事は、
①金銭面、保険等など全て含めて今の会社でパートとして働きながらネイルスクールに通うか、一旦会社を辞めてアルバイトをしながら通うかどちらが有利なのでしょうか？
②
正社員から学生になると失業保険で月６割程出ると聞いたのですが、この場合適用されますか？
宜しくお願いします
１．「アルバイトとはこういう労働条件の人」という定義はありません（「アルバイト」という言葉の定義に労働条件は入っていない）。
パートでも、健康保険・厚生年金保険に入る人はいるし。
比較も何もしようがありません。
２．何をどう「聞いた」のか知りませんが、間違いです。
パートでも、健康保険・厚生年金保険に入る人はいるし。
比較も何もしようがありません。
２．何をどう「聞いた」のか知りませんが、間違いです。
関連する情報