パワハラの基準と労働法について教えてください
職場でハローワークにパートでいたおばさんで悪知恵が働いて困る人がいます。
今までは上司が抑えてくれていたのですが、公共機関のため、3年で転勤が多く彼女の悪さがわかってる上司がいなくなってしまいました。
するとエンジン全開でハエのようにうるさく活動を始めました。新しく転勤してきた人に私のことを吹き込む。自分がいい人であると吹聴する。極め付けが、未経験者が入り仕事が覚えられず（本人の努力もないが）辞めたいと相談したところ、パワハラをでっちあげ、特定受給資格の失業保険を貰えるようアドバイスしたのです。それを同じ課の女性職員につたえたので、女性職員が仕事を教えるのをとまどってます。
労働基準監督署はパワハラの訴えがあるとその事業所に一応は確認しなければならないと思います。(多分）
その新入職員もハローワークにいたことがあり、悪知恵おばさんと一緒に働いていたことがあり顔見知りだったそうです。しかし、公共機関を転々と長続きせず転職し、今回も失業保険を職業訓練として満了で受け取ったため、今のままでは失業保険がもらえないため、画策をしています。
制度の悪用が許せないし、仕事をﾋﾞｸﾋﾞｸしながら教えなければならない立場の職員も気の毒です。いい知恵はありませんか？
職場でハローワークにパートでいたおばさんで悪知恵が働いて困る人がいます。
今までは上司が抑えてくれていたのですが、公共機関のため、3年で転勤が多く彼女の悪さがわかってる上司がいなくなってしまいました。
するとエンジン全開でハエのようにうるさく活動を始めました。新しく転勤してきた人に私のことを吹き込む。自分がいい人であると吹聴する。極め付けが、未経験者が入り仕事が覚えられず（本人の努力もないが）辞めたいと相談したところ、パワハラをでっちあげ、特定受給資格の失業保険を貰えるようアドバイスしたのです。それを同じ課の女性職員につたえたので、女性職員が仕事を教えるのをとまどってます。
労働基準監督署はパワハラの訴えがあるとその事業所に一応は確認しなければならないと思います。(多分）
その新入職員もハローワークにいたことがあり、悪知恵おばさんと一緒に働いていたことがあり顔見知りだったそうです。しかし、公共機関を転々と長続きせず転職し、今回も失業保険を職業訓練として満了で受け取ったため、今のままでは失業保険がもらえないため、画策をしています。
制度の悪用が許せないし、仕事をﾋﾞｸﾋﾞｸしながら教えなければならない立場の職員も気の毒です。いい知恵はありませんか？
パワハラとは、パワーハラスメントつまり
上司など、職場もしくは集団において、部下に対し一定の権限を与えられている者が、その権利を傘に部下に不当な扱いをすることを指します。
広義では、先輩なども、逆らえない後輩に不当なことをするのはパワハラと言えるでしょう。
ただ、労基署が相手にしてくれるのは、明らかに労基法に反する部分のパワハラで、パートのおばはんがやっている「悪口のでっちあげ」などは、本来おばはんは職場では正規社員（職員）より権力がないので、職場内で解決できる対人問題、（上司に解決の義務がある）になり、相談しても話は聞いてくれるかもしれませんが、調査に入るなどの対策はしてもらえないでしょう。
労基署がすぐ動くパワハラは、・残業代未払い、給与遅配 ・不当な長時間労働 ・労災の多発 ・不当解雇 などです。
ちなみに、おばはんの雇用保険の不正受給ですが、多分パワハラをでっちあげる件については、お医者様に、会社の不当が原因での疾病（鬱など）にかかったと診断書を持ち込んで受けられる期間延長制度の悪用だと思うのですが、（他にもあったら恐縮ですが）何の病気でもない人に医者がそういう診断書を書かないと思うんですがね。そんな甘いものではないと思います。私が知る例では、知り合いで、パワハラの裁判の訴えを会社に起こし、鬱で通院していた人がその制度を利用していた人がいますが。
（裁判は勝訴しました）
おばはんのそういう画策については、一先ずあなたが証拠をそろえてどうこうするのは、困難だと思いますが、おばはんがそういう悪知恵を他の女性職員に言って困っていることは、その女性職員の同意が得られれば、上司に「複数」で（ここポイントです。必ず複数）おばはんの素行を訴えるのも手です。
お勤めが行政の関係とお察ししますが、行政関係のパートは雇用期間が最大でも1年契約になっていませんか？もちろん、継続もありですが、基本1年になっているはずです。あまり悪質なようなら、上司の判断になりますが、行政関係者が法の穴をくぐって不正受給を画策するなどもっての外ですので、それなりの処分、処罰を検討してもらうしかないと思いますよ。
雇用期間満了解雇もありですし、悪質の度合いによっては、満了前解雇もやむなしですが、上司の判断によりますね。
もっとも本人は事情聴取しても否認すると思いますので、本当は録音物なり、おばはんが何か言った時に複数の立ち合いで言動の現認をしてもらうなどがいいのですが、そこまでやるのは難しいですので、正直におばはんの態度言動に困っていると、上司に対策をお願いするのが現状でできる精一杯だと思います。
また、今回の件でおばはんが解雇までは至らなくても、雇用保険制度の悪用を画策していたことが明るみに出れば、その辞めたがっている女性職員も、うかつに不正の裏工作が出来なくなります。それだけでも御の字ではないですか？
ちなみに、私が上司なら、相談していただければ、朝の全体周知などで「失業保険の不正受給が問題になってるようで」と話をしてドキリとさせてやりますがね。そのくらいのことも上司はできないのかと思いますね。
おばはんの行為は、パワハラというより・・・「悪への手引き、入れ知恵、嫌がらせ」ですかね。やっているのが上司ではなく、パートの方ですので、対応はやはり、社内になりますね。あまり人にこういう言い方をしたくないのですが、そういうパートの方は早く淘汰しないと、職場が良くならないんですけどね。辞めさせるという英断を、上司がしてくれるといいですね。
上司など、職場もしくは集団において、部下に対し一定の権限を与えられている者が、その権利を傘に部下に不当な扱いをすることを指します。
広義では、先輩なども、逆らえない後輩に不当なことをするのはパワハラと言えるでしょう。
ただ、労基署が相手にしてくれるのは、明らかに労基法に反する部分のパワハラで、パートのおばはんがやっている「悪口のでっちあげ」などは、本来おばはんは職場では正規社員（職員）より権力がないので、職場内で解決できる対人問題、（上司に解決の義務がある）になり、相談しても話は聞いてくれるかもしれませんが、調査に入るなどの対策はしてもらえないでしょう。
労基署がすぐ動くパワハラは、・残業代未払い、給与遅配 ・不当な長時間労働 ・労災の多発 ・不当解雇 などです。
ちなみに、おばはんの雇用保険の不正受給ですが、多分パワハラをでっちあげる件については、お医者様に、会社の不当が原因での疾病（鬱など）にかかったと診断書を持ち込んで受けられる期間延長制度の悪用だと思うのですが、（他にもあったら恐縮ですが）何の病気でもない人に医者がそういう診断書を書かないと思うんですがね。そんな甘いものではないと思います。私が知る例では、知り合いで、パワハラの裁判の訴えを会社に起こし、鬱で通院していた人がその制度を利用していた人がいますが。
（裁判は勝訴しました）
おばはんのそういう画策については、一先ずあなたが証拠をそろえてどうこうするのは、困難だと思いますが、おばはんがそういう悪知恵を他の女性職員に言って困っていることは、その女性職員の同意が得られれば、上司に「複数」で（ここポイントです。必ず複数）おばはんの素行を訴えるのも手です。
お勤めが行政の関係とお察ししますが、行政関係のパートは雇用期間が最大でも1年契約になっていませんか？もちろん、継続もありですが、基本1年になっているはずです。あまり悪質なようなら、上司の判断になりますが、行政関係者が法の穴をくぐって不正受給を画策するなどもっての外ですので、それなりの処分、処罰を検討してもらうしかないと思いますよ。
雇用期間満了解雇もありですし、悪質の度合いによっては、満了前解雇もやむなしですが、上司の判断によりますね。
もっとも本人は事情聴取しても否認すると思いますので、本当は録音物なり、おばはんが何か言った時に複数の立ち合いで言動の現認をしてもらうなどがいいのですが、そこまでやるのは難しいですので、正直におばはんの態度言動に困っていると、上司に対策をお願いするのが現状でできる精一杯だと思います。
また、今回の件でおばはんが解雇までは至らなくても、雇用保険制度の悪用を画策していたことが明るみに出れば、その辞めたがっている女性職員も、うかつに不正の裏工作が出来なくなります。それだけでも御の字ではないですか？
ちなみに、私が上司なら、相談していただければ、朝の全体周知などで「失業保険の不正受給が問題になってるようで」と話をしてドキリとさせてやりますがね。そのくらいのことも上司はできないのかと思いますね。
おばはんの行為は、パワハラというより・・・「悪への手引き、入れ知恵、嫌がらせ」ですかね。やっているのが上司ではなく、パートの方ですので、対応はやはり、社内になりますね。あまり人にこういう言い方をしたくないのですが、そういうパートの方は早く淘汰しないと、職場が良くならないんですけどね。辞めさせるという英断を、上司がしてくれるといいですね。
失業保険と離職票の提出期限について
３月３１日を持って会社を退社致しました。
その際、離職票を郵送するねと言って頂けたのですが、
まだ手元の方に届いていません。
正直、私はうつで会社を辞めた為、
就職活動を始めるに当たり、そんなに急いでいませんし、
実家が自営業を営んでおりますので、
手伝う替わりに衣食住の面倒だけは見て貰えるので
ものすごく困っているという状況ではありません。
ただ、このまま迷惑をかけ続けるつもりは全く無いですし、
無収入なのは困るので、確実に失業手当は受給し、
出来るだけ早く就職活動を始めるつもりでいます。
離職票というのは退職してから決められた期限内に
ハローワークに持っていかないと、失業保険を受給する
資格を失ってしまうものなのでしょうか？
だったら会社に促さないといけないなと思いまして・・・
また、私の場合、自己都合で退職したのですが、
うつがある為、申請してもスグに失業保険は受給できません、
と言われてしまう可能性もありますよね？
その場合、確か離職後１ヶ月以内にハローワークに
行き、受給期間を先延ばしにする手続きをしなくては
受給が出来なくなる、と聞いたのですが・・・
ということは少なくとも１ヶ月以内に離職票を入手しなければ
いけない、ということになるのでしょうか。
そもそもスグに受給できるのか、うつだから先延ばしの手続き
をして下さいと言われてしまうのか・・・
離職票が届かないのでそれすら分かりません。
ちなみに会社は１年契約の所で、一昨年４月２１日に入職し、
３月３１に離職したので、ちょうど２年経たないくらいです。
うつ状態で１週間の療養の診断書が出て、有給を消化し
スグに退職してしまったので傷病手当は受給しませんでした。
３ヶ月の待機期間は発生するのでしょうか。
とにかく、今は、私がやるべき手続きは何なのでしょう。
やれることはやってしまいたいです。
質問ばかりですみません。詳しい方、よろしくお願いします。
３月３１日を持って会社を退社致しました。
その際、離職票を郵送するねと言って頂けたのですが、
まだ手元の方に届いていません。
正直、私はうつで会社を辞めた為、
就職活動を始めるに当たり、そんなに急いでいませんし、
実家が自営業を営んでおりますので、
手伝う替わりに衣食住の面倒だけは見て貰えるので
ものすごく困っているという状況ではありません。
ただ、このまま迷惑をかけ続けるつもりは全く無いですし、
無収入なのは困るので、確実に失業手当は受給し、
出来るだけ早く就職活動を始めるつもりでいます。
離職票というのは退職してから決められた期限内に
ハローワークに持っていかないと、失業保険を受給する
資格を失ってしまうものなのでしょうか？
だったら会社に促さないといけないなと思いまして・・・
また、私の場合、自己都合で退職したのですが、
うつがある為、申請してもスグに失業保険は受給できません、
と言われてしまう可能性もありますよね？
その場合、確か離職後１ヶ月以内にハローワークに
行き、受給期間を先延ばしにする手続きをしなくては
受給が出来なくなる、と聞いたのですが・・・
ということは少なくとも１ヶ月以内に離職票を入手しなければ
いけない、ということになるのでしょうか。
そもそもスグに受給できるのか、うつだから先延ばしの手続き
をして下さいと言われてしまうのか・・・
離職票が届かないのでそれすら分かりません。
ちなみに会社は１年契約の所で、一昨年４月２１日に入職し、
３月３１に離職したので、ちょうど２年経たないくらいです。
うつ状態で１週間の療養の診断書が出て、有給を消化し
スグに退職してしまったので傷病手当は受給しませんでした。
３ヶ月の待機期間は発生するのでしょうか。
とにかく、今は、私がやるべき手続きは何なのでしょう。
やれることはやってしまいたいです。
質問ばかりですみません。詳しい方、よろしくお願いします。
〉私の場合、自己都合で退職したのですが
その「自己都合」のうちのどの理由かが問題なんです。
1．受給資格があるのは、原則として離職から1年間です。
再就職できない状態であるのなら、「受給期間延長」の手続きをされることをお勧めします。
※「受給期間を先延ばしにする」
「受給期間を延長してもらう」との区別をお願いします。
あなたは「受給を先延ばしにする」の意味のつもりで使ってはいませんか？
2．離職理由が「職務に耐えられない体調不良、けが等があったため」なら、受給には、再就職可能である旨の医師の証明書が要ります（用紙は職安から渡されます）。
〉ちなみに会社の方が自己都合にしたのか、
〉病気が理由にしたのかは離職票が届いてないので分かりません。
「職務に耐えられない体調不良、けが等があったため」は「自己都合」の一種です。
離職票の、その選択肢に印をつけるのはあなたです。
〉有給を消化し
〉スグに退職してしまったので傷病手当は受給しませんでした。
「傷病手当」ではなく「傷病手当金」の間違いでしょうか（別の制度です）。
単に「申請していない」だけで、申請すれば（退職後の期間について）受給できるかも知れません。
その「自己都合」のうちのどの理由かが問題なんです。
1．受給資格があるのは、原則として離職から1年間です。
再就職できない状態であるのなら、「受給期間延長」の手続きをされることをお勧めします。
※「受給期間を先延ばしにする」
「受給期間を延長してもらう」との区別をお願いします。
あなたは「受給を先延ばしにする」の意味のつもりで使ってはいませんか？
2．離職理由が「職務に耐えられない体調不良、けが等があったため」なら、受給には、再就職可能である旨の医師の証明書が要ります（用紙は職安から渡されます）。
〉ちなみに会社の方が自己都合にしたのか、
〉病気が理由にしたのかは離職票が届いてないので分かりません。
「職務に耐えられない体調不良、けが等があったため」は「自己都合」の一種です。
離職票の、その選択肢に印をつけるのはあなたです。
〉有給を消化し
〉スグに退職してしまったので傷病手当は受給しませんでした。
「傷病手当」ではなく「傷病手当金」の間違いでしょうか（別の制度です）。
単に「申請していない」だけで、申請すれば（退職後の期間について）受給できるかも知れません。
失業保険について知識がないので質問します。
今、妊娠6週。社会人4年目の26歳です。未婚。彼とは地元が同じです。結婚します。
彼は、地元に住んでいますが、私は地元から離れています。地元から車で約3時間かかる場所に居ます。彼の会社と私の会社は遠く、一緒に住んで仕事を続けることが出来ないため私は、退職するしかありません。退職をしたら、実家の近くでアパートを借りて暮らすつもりです。しかし、彼の収入が少なく彼一人のお金では暮らすのは、困難です。私は、退職となってしまうので収入がなくなってしまいます。失業保険は、申請していつから貰えるのでしょうか？ 金額や貰える期間は、どれくらいなのでしょうか？
無知で、大変申し訳ありません。
よろしくお願いします。
今、妊娠6週。社会人4年目の26歳です。未婚。彼とは地元が同じです。結婚します。
彼は、地元に住んでいますが、私は地元から離れています。地元から車で約3時間かかる場所に居ます。彼の会社と私の会社は遠く、一緒に住んで仕事を続けることが出来ないため私は、退職するしかありません。退職をしたら、実家の近くでアパートを借りて暮らすつもりです。しかし、彼の収入が少なく彼一人のお金では暮らすのは、困難です。私は、退職となってしまうので収入がなくなってしまいます。失業保険は、申請していつから貰えるのでしょうか？ 金額や貰える期間は、どれくらいなのでしょうか？
無知で、大変申し訳ありません。
よろしくお願いします。
雇用保険制度について
離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
延長することによって、本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を
延長させることが可能となります。
また受給期間には自己都合の場合など３ヶ月の給付制限がありますが、
特定受給者の場合この期間がありません。
※「特定受給資格者」の範囲
貴方に該当する部分を抜粋します。
2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、
雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
延長の手続については、
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）
を添付のうえハローワークに提出してください。
母子手帳、印鑑を持参して下さい。
申請書はハローワークにあります。
仕事を探すときがきたら求職の申し込みと
失業給付の手続きをすれば7日の待期だけで
3ヶ月の給付制限はなくなります。
離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
延長することによって、本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を
延長させることが可能となります。
また受給期間には自己都合の場合など３ヶ月の給付制限がありますが、
特定受給者の場合この期間がありません。
※「特定受給資格者」の範囲
貴方に該当する部分を抜粋します。
2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、
雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
延長の手続については、
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）
を添付のうえハローワークに提出してください。
母子手帳、印鑑を持参して下さい。
申請書はハローワークにあります。
仕事を探すときがきたら求職の申し込みと
失業給付の手続きをすれば7日の待期だけで
3ヶ月の給付制限はなくなります。
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