学振研究者の夫の海外赴任で7月に会社を辞め、9月にフランスに行きます。
国民年金は第○被保険者になるのでしょう?またその場合日本に帰ってから就職活動するための失業保険を延長申請できるのでしょうか。
国民年金は第○被保険者になるのでしょう?またその場合日本に帰ってから就職活動するための失業保険を延長申請できるのでしょうか。
ご主人が海外赴任でも、引き続き厚生(共済)年金に加入する
のであれば、あなた様は現在第2号被保険者であると推定出来ますが
今後ご主人の扶養に入れた場合、60歳まで第3号被保険者でいられます。
第3号被保険者に「国内居住要件」はありません。
もし、逆に厚生(共済)年金からご主人が抜けてしまうようであれば
国民年金の『任意加入被保険者』となります。
もし仮に、国民年金保険料を払わなかったとしても、合算対象期間といって
年金額には反映されませんが、受給資格期間には反映されます。
雇用保険(失業保険)については、雇用保険法20条にこうあります。
引き続き30日以上職業に就く事が出来ない期間がある者は、
申出によって、その期間含め最高4年まで受給期間延長できる。
①妊娠
②出産
③育児
④疾病又は負傷
⑤④の他、管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
あなた様のケースは、⑤にあたると思われますので、これは
ご住所を管轄する職安へ相談に行かれたほうが良いですね。。。
出来る出来ないは、申し訳ございませんが職安でないので回答出来ません。
のであれば、あなた様は現在第2号被保険者であると推定出来ますが
今後ご主人の扶養に入れた場合、60歳まで第3号被保険者でいられます。
第3号被保険者に「国内居住要件」はありません。
もし、逆に厚生(共済)年金からご主人が抜けてしまうようであれば
国民年金の『任意加入被保険者』となります。
もし仮に、国民年金保険料を払わなかったとしても、合算対象期間といって
年金額には反映されませんが、受給資格期間には反映されます。
雇用保険(失業保険)については、雇用保険法20条にこうあります。
引き続き30日以上職業に就く事が出来ない期間がある者は、
申出によって、その期間含め最高4年まで受給期間延長できる。
①妊娠
②出産
③育児
④疾病又は負傷
⑤④の他、管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの
あなた様のケースは、⑤にあたると思われますので、これは
ご住所を管轄する職安へ相談に行かれたほうが良いですね。。。
出来る出来ないは、申し訳ございませんが職安でないので回答出来ません。
9月から正社員として働いている会社に自律神経失調症とパニック障害を患ったため、休職願いを提出しましたが今月末で退職という話しになり退職届けを出すようにと言われま
した。
治癒後に復職を希望していたのですが、今後は今以上に忙しくなるから「うつ」が再発する恐れもあるため退職し治した方が良いと説明されました。
病院からの診断書には「うつ病」とは一言も記載されていません。
今までもパートの方や正社員の方で同じように精神的な理由で辞めた人が数人いる会社だったみたいです。
このような場合は言われるままに退職届けを書き提出するしかないのでしょうか。
解雇になると、その日までの日割り計算した金額しか渡せず、退職届けを今月末日付けで出せば勤務実態がなくても1ヶ月分の給与を支払うと言われました。
何となく腑に落ちない気持ちがあるので質問させていただきました。
お詳しい方、お教えいただけますと幸いです。
2ヶ月しか正社員でいないので失業保険も出ません。
よろしくお願いいたします。
した。
治癒後に復職を希望していたのですが、今後は今以上に忙しくなるから「うつ」が再発する恐れもあるため退職し治した方が良いと説明されました。
病院からの診断書には「うつ病」とは一言も記載されていません。
今までもパートの方や正社員の方で同じように精神的な理由で辞めた人が数人いる会社だったみたいです。
このような場合は言われるままに退職届けを書き提出するしかないのでしょうか。
解雇になると、その日までの日割り計算した金額しか渡せず、退職届けを今月末日付けで出せば勤務実態がなくても1ヶ月分の給与を支払うと言われました。
何となく腑に落ちない気持ちがあるので質問させていただきました。
お詳しい方、お教えいただけますと幸いです。
2ヶ月しか正社員でいないので失業保険も出ません。
よろしくお願いいたします。
法的に休職制度は無いので、休職は各会社の福利厚生の一環となります。
そして休職についてのルールは就業規則に記載があるはずですのでご確認を。
雇用契約を結んで労働を提供する契約を結んだのに自己都合で労働を提供できないのであれば会社は他の人を雇うなりなんなりしなければなりません。
ただ、この理由で会社が解雇してもいいのかどうかの判断は争いがある(医師の診断がどうなのか、軽易な作業への配置転換はできないのか、など)とは思います。
退職届を出さず解雇として退職をした後に会社を解雇権濫用として訴える気力と労力を考えると、合意退職として1カ月分の給与をもらって退職するのも悪くないと思います。
雇用保険への加入期間が2カ月しかないのであれば解雇=会社都合でやめることにメリットは無いので。
9月前は無職だったのですか?空白期間が1年未満で、前職で雇用保険に加入していたなら期間を通算して6カ月以上になれば傷病による特定理由離職者として失業給付の申請ができます。
また健康保険にも加入していたなら前職と通算して1年以上になれば退職後も傷病手当金を申請することができます。
お金の問題ではなく、復職するのが希望であれば、もう一度主治医に相談をして休職せずに通院する方向で治療が出来ないかなど、会社が抱えるリスク(うつが再発するかもしれない等)を少しでも緩和できるようにして会社にもかけあってみるか話し合いをしてみるしかないと思います。
そして休職についてのルールは就業規則に記載があるはずですのでご確認を。
雇用契約を結んで労働を提供する契約を結んだのに自己都合で労働を提供できないのであれば会社は他の人を雇うなりなんなりしなければなりません。
ただ、この理由で会社が解雇してもいいのかどうかの判断は争いがある(医師の診断がどうなのか、軽易な作業への配置転換はできないのか、など)とは思います。
退職届を出さず解雇として退職をした後に会社を解雇権濫用として訴える気力と労力を考えると、合意退職として1カ月分の給与をもらって退職するのも悪くないと思います。
雇用保険への加入期間が2カ月しかないのであれば解雇=会社都合でやめることにメリットは無いので。
9月前は無職だったのですか?空白期間が1年未満で、前職で雇用保険に加入していたなら期間を通算して6カ月以上になれば傷病による特定理由離職者として失業給付の申請ができます。
また健康保険にも加入していたなら前職と通算して1年以上になれば退職後も傷病手当金を申請することができます。
お金の問題ではなく、復職するのが希望であれば、もう一度主治医に相談をして休職せずに通院する方向で治療が出来ないかなど、会社が抱えるリスク(うつが再発するかもしれない等)を少しでも緩和できるようにして会社にもかけあってみるか話し合いをしてみるしかないと思います。
仕事がありません。慰めてください。
2009年11月でプロジェクトが終わり、以来仕事がありません。個人事業主なので失業保険もありません。
面談、打ち合わせ、金額交渉などが結構あるのでレギュラーのバイトさえできません。
最近になってようやく案件だけは紹介されるのが増えました。
そろそろお金が限界きててプレッシャーに押しつぶされそうです。
そこでお願いですが、そんな私を励まし、慰めてください。
厳しいこと言われると凹むので気をつけてください。
よろしくお願いします。
2009年11月でプロジェクトが終わり、以来仕事がありません。個人事業主なので失業保険もありません。
面談、打ち合わせ、金額交渉などが結構あるのでレギュラーのバイトさえできません。
最近になってようやく案件だけは紹介されるのが増えました。
そろそろお金が限界きててプレッシャーに押しつぶされそうです。
そこでお願いですが、そんな私を励まし、慰めてください。
厳しいこと言われると凹むので気をつけてください。
よろしくお願いします。
人生は挑戦ですよね。
その中で選んで生きているあなたはすごいと思います。
私の父は、仕事を転々としましたが、私は父のことが大好きですし、尊敬しています。
60になって、パソコンを覚え、仕事を得ました。
サラリーマンがつらそうな顔で、満員電車に揺られ、会社に行く。日本では多くの人が通る道だったのでしょうが、それを見た子供たちは公務員を目指すようになりました。
私の考えでは、公務員は挑戦するのとは対極だと思っています。(不愉快に思った方いたらすいません。公務員の方がいないと回らないところがあるのも十重承知ですが・・・)
個人事業主はリスクがありますよね。お金がなくて、つらいと思います。でも、負けないで下さいね。努力してればきっと道は開けるはずです。
その中で選んで生きているあなたはすごいと思います。
私の父は、仕事を転々としましたが、私は父のことが大好きですし、尊敬しています。
60になって、パソコンを覚え、仕事を得ました。
サラリーマンがつらそうな顔で、満員電車に揺られ、会社に行く。日本では多くの人が通る道だったのでしょうが、それを見た子供たちは公務員を目指すようになりました。
私の考えでは、公務員は挑戦するのとは対極だと思っています。(不愉快に思った方いたらすいません。公務員の方がいないと回らないところがあるのも十重承知ですが・・・)
個人事業主はリスクがありますよね。お金がなくて、つらいと思います。でも、負けないで下さいね。努力してればきっと道は開けるはずです。
今月いっぱいで9年勤めた会社を結婚により辞めることになりました。相手の方が遠方のため来月か再来月に引越し予定です。
結婚による遠方への引越しでは受給制限の3か月がないようなことをサイトで見ました。
失業保険を受給期間中、籍を入れても(来月か再来月を予定)扶養に入れないため(彼は地方公務員です)国民年金と健康保険は高額になってしまうのでしょうか?
今の会社の任意継続制度で引き続き加入するのとどちらがいいのかよくわからなくて…
無知で恥ずかしいのですがどなたか教えて頂けませんか?
よろしくお願いいたします。
結婚による遠方への引越しでは受給制限の3か月がないようなことをサイトで見ました。
失業保険を受給期間中、籍を入れても(来月か再来月を予定)扶養に入れないため(彼は地方公務員です)国民年金と健康保険は高額になってしまうのでしょうか?
今の会社の任意継続制度で引き続き加入するのとどちらがいいのかよくわからなくて…
無知で恥ずかしいのですがどなたか教えて頂けませんか?
よろしくお願いいたします。
すぐに失業保険が受給できるのなら
確かにご主人の扶養に入れないので
国保と国民年金加入ですね。
年金については
どちらにしても国民年金に加入です。
国民年金については14,100円/月の定額です。
免除制度などが自分に該当しないかは社会保険庁HPで調べて見て下さい。
健康保険については
任意継続の場合は
今の健康保険料の倍額です。
給料明細などで調べて見て下さい。
国民健康保険の場合は
自治体と質問者さんの前年所得などによって異なります。
質問者さんの昨年所得が分かるもの(平成18年分源泉徴収票など)を用意のうえ
国保に加入する予定の自治体に問い合わせてください。
試算してくれるはずです。
両者を比較して安いほうにするのが良いかと思います。
確かにご主人の扶養に入れないので
国保と国民年金加入ですね。
年金については
どちらにしても国民年金に加入です。
国民年金については14,100円/月の定額です。
免除制度などが自分に該当しないかは社会保険庁HPで調べて見て下さい。
健康保険については
任意継続の場合は
今の健康保険料の倍額です。
給料明細などで調べて見て下さい。
国民健康保険の場合は
自治体と質問者さんの前年所得などによって異なります。
質問者さんの昨年所得が分かるもの(平成18年分源泉徴収票など)を用意のうえ
国保に加入する予定の自治体に問い合わせてください。
試算してくれるはずです。
両者を比較して安いほうにするのが良いかと思います。
定年退職後に失業保険金を受給月していたのですが
11月で失業保険の期間が終了します。
失業保険の期間が終われば、
今後は国民年金や企業年金を受給する事になりますが、
*失業保険金受給の終了を、年金事務所か何処かに連絡か
何かの手続きが必要だったか覚えていません、
必要な場合は、どの様な手続き(方法)なのか?
ご存知の方、教えていただけませんか。
失業保険受給終了~国民年金等を受け取れるまでには、
二ヶ月間の空白期間があり、その間、何も収入が無いと聞いています、
*何もせずに待っているだけで国民年金は自動的に受給
されるのか?
会社に居る頃に説明を聞いた様な気がしますが、
今は、何も覚えていません。
また今更、会社に聞くのも抵抗がありますので、
宜しくお願いします。
初めてで、カテゴリーが良く分からないので、
二箇所に同じ様な質問を出しています。
11月で失業保険の期間が終了します。
失業保険の期間が終われば、
今後は国民年金や企業年金を受給する事になりますが、
*失業保険金受給の終了を、年金事務所か何処かに連絡か
何かの手続きが必要だったか覚えていません、
必要な場合は、どの様な手続き(方法)なのか?
ご存知の方、教えていただけませんか。
失業保険受給終了~国民年金等を受け取れるまでには、
二ヶ月間の空白期間があり、その間、何も収入が無いと聞いています、
*何もせずに待っているだけで国民年金は自動的に受給
されるのか?
会社に居る頃に説明を聞いた様な気がしますが、
今は、何も覚えていません。
また今更、会社に聞くのも抵抗がありますので、
宜しくお願いします。
初めてで、カテゴリーが良く分からないので、
二箇所に同じ様な質問を出しています。
1.掲載済みの回答に補足をさせていただきます。
2.企業年金と雇用保険の基本手当とは、関係がないと思います。つまり、雇用保険の基本手当を受け取っている間も、企業年金は、支給されるという理解ですが、質問者の会社ではそのような規定になっているのでしょうか?理由は、企業年金は、公的な年金ではないので、退職後、まもなく支給されるという理解です。
3.国民年金には、二つの種類があり、65才から受給できるのは、老齢基礎年金です。質問者の場合は、<企業年金+老齢厚生年金(報酬比例部分)+老齢基礎年金>かあるいは<企業年金+老齢厚生年金(報酬比例部分>のいずれかだと思います。
4.老齢厚生年金の受給については、日本年金機構から案内通知が郵送で届いていると思いますので、手続きをして下さい。
5.4の手続きをしないと、老齢厚生年金は支給されません。
以上
2.企業年金と雇用保険の基本手当とは、関係がないと思います。つまり、雇用保険の基本手当を受け取っている間も、企業年金は、支給されるという理解ですが、質問者の会社ではそのような規定になっているのでしょうか?理由は、企業年金は、公的な年金ではないので、退職後、まもなく支給されるという理解です。
3.国民年金には、二つの種類があり、65才から受給できるのは、老齢基礎年金です。質問者の場合は、<企業年金+老齢厚生年金(報酬比例部分)+老齢基礎年金>かあるいは<企業年金+老齢厚生年金(報酬比例部分>のいずれかだと思います。
4.老齢厚生年金の受給については、日本年金機構から案内通知が郵送で届いていると思いますので、手続きをして下さい。
5.4の手続きをしないと、老齢厚生年金は支給されません。
以上
失業保険の延長について質問です。
今年2月21日付けで正社員からパートに切り替えました。(同じ職場です)
この時点で雇用保険の資格は喪失しています。
その後、妊娠が分かり、来月7月20日を持って退職するつもりです。
この場合、失業保険の延長は適用になりますか?
今年2月21日付けで正社員からパートに切り替えました。(同じ職場です)
この時点で雇用保険の資格は喪失しています。
その後、妊娠が分かり、来月7月20日を持って退職するつもりです。
この場合、失業保険の延長は適用になりますか?
「失業保険の延長」という制度はありません。
「受給期間の延長」でしょうか?
退職後、さらには基本手当受給中に妊娠して再就職できない状態になったときでも適用されます。
資格喪失時に妊娠している場合に限定される制度ではありません。
「受給期間の延長」でしょうか?
退職後、さらには基本手当受給中に妊娠して再就職できない状態になったときでも適用されます。
資格喪失時に妊娠している場合に限定される制度ではありません。
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